「諸国」の検索結果

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北欧諸国の真似では解決せず!? 少子化問題への妙案はあるか

教養としての「人口減少問題と社会保障」(8)今こそ制度改革にチャレンジする時期

日本の人口減少問題への対応として、医療にしても、行政にしても、これまでの制度自体を根本的に見直し、制度改革にチャレンジする時期に来ているのではないかと森田氏は言う。その際、メディアでよく取り上げられる北欧諸国が...
収録日:2024/07/13
追加日:2024/12/17
森田朗
一般社団法人 次世代基盤政策研究所(NFI)所長・代表理事

プーチンがいなくなっても終わらない…戦争終結の条件とは

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(7)ロシア・ウクライナ戦争の終わり方

長期化するロシア・ウクライナ戦争だが、諸外国の思惑と不安が錯綜する中、ロシアの完全撤退を求めるウクライナと、それを拒むロシアという、どちらにとっても負けられない戦争が続いているという状態だ。では、この戦争が終わ...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/10/30
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

出稼ぎかテロリストか…旧ソ連諸国からの労働移民の現実

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(6)狭間の政治学で考える旧ソ連諸国

いまだ予断を許さないロシア・ウクライナ戦争。その今後を展望するためには、旧ソ連諸国がいかに生き残っていくかを考える「狭間の政治学」という視点が重要だ。タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスなどの小国は、大国とい...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/10/23
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

ロスアトムは制裁外…世界に影響を与えるロシア原子力産業

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(5)持てる国の強みとグローバルサウス

「持てるもの」の強み――ヨーロッパの国々からの制裁をかわし、継戦能力を維持しているロシアには、エネルギーと食糧という豊富な資源がある。それらを武器に制裁への報復も仕掛けているロシアだが、中でも注目すべきは世界に影...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/10/16
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

白物家電を軍事転用!?…深刻な「制裁の抜け道」問題

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(4)制裁の効果と抜け道の問題

ウクライナへのハイブリッド戦争を繰り広げるロシアにとって誤算だったのは、ヨーロッパの国々からの強い制裁である。しかし、ロシアはその制裁に対し、これまでの通商の姿勢を変えて厳しい状況に順応し、国力を維持させている...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/10/09
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

民間軍事会社はとても便利…ワグネル創設の背景とその顛末

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(3)ワグネル創設の背景とロシアの思惑

3つのフェーズで考えることができるハイブリッド戦争だが、情報戦を主としたフェーズ1を経て、フェーズ2に至ると、いよいよ軍事的脅迫がなされる。その脅迫は正規軍だけでなく、民間軍事会社も動員して行われるのだが、民間軍事...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/10/02
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

もはや定義できないハイブリッド戦争、多様化と進化の現実

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(2)ハイブリッド戦争とは何か

ロシアのウクライナへの侵攻は、多様な手段を組み合わせた「ハイブリッド戦争」だといわれる。ではハイブリッド戦争とは何か。多様化と進化を続けるこの戦争を定義することは難しいという現実があるが、イメージとして3つのフェ...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/09/25
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

「ハイブリッド戦争」の実像…ロシアが考えていることとは何か?

ロシアのハイブリッド戦争と旧ソ連諸国(1)ロシアの勢力圏構想とNATO拡大

長期化の様相を呈しているロシア・ウクライナ戦争。ウクライナに対してロシアが仕掛けているのは、多角的な手段を用いた「ハイブリッド戦争」である。それはいったいどのような戦略なのか。本シリーズ講義では、まずはこの戦争...
収録日:2024/07/25
追加日:2024/09/18
廣瀬陽子
慶應義塾大学総合政策学部教授

「魂の清純さ」を失っていない人々は自分が損をしても戦う

作用と反作用について…人間と戦争(2)清純な魂を忘れた西側諸国

英米は、相手が民族として生き残れないところまで制裁で締めつけるところがある。つねに弱い者に味方をして、自分一人の地位を向上させようとしてきたのが、イギリス流の「バランス・オブ・パワー」であった。とはいえ、今回、...
収録日:2022/05/19
追加日:2022/07/08
執行草舟
実業家

中東でコロナ対策がうまく機能していない理由

中東におけるコロナ問題(1)経済的影響と中東諸国の現状

イランは中東における新型コロナウイルスの一大感染源と見なされており、実際その影響は経済的な大打撃を伴って、中東全域および周辺諸国に波及している。中東では各国のコロナ対策がうまく機能していない。その理由として挙げ...
収録日:2020/09/01
追加日:2020/11/03
山内昌之
東京大学名誉教授

台湾が新型コロナ問題で示した「自由で民主的な体制の対応力」

世界の新型コロナ対応を俯瞰する(2)アジア諸国の対応

過去に類を見ないウイルスの蔓延に対して、アジア諸国、特に台湾がうまく対応して抑え込みを進めることができたのはどうしてなのか。それにはITインフラの整備状況や隣国との関係、政治体制の違いなどが関係している。(全6話中...
収録日:2020/04/09
追加日:2020/05/16

奴国の中心地・博多湾岸に弥生時代を代表する遺跡がある

弥生時代の歴史~研究最前線(7)~博多湾岸諸国~

弥生時代後期の遺跡といえば佐賀県の吉野ヶ里遺跡が有名だが、奴国の中心地であった博多湾岸諸国のなかで福岡県の比恵・那珂遺跡群は吉野ヶ里遺跡とは異なり、より都市的な発展を遂げたのではないかと考えられている。ここでは...
収録日:2019/06/04
追加日:2019/11/04
藤尾慎一郎
国立歴史民俗博物館 研究部 教授

東南アジア諸国が及ばない日本が勝負すべき場所

東アジアと世界の行方(6)東南アジアの発展と日本の将来

東南アジア諸国では、若い人たちがICTを用いたビジネスを盛んに展開している。日本の勝負すべき場所はどこにあるのか。立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、高齢化社会を先導する日本の強みにつ...
収録日:2017/11/24
追加日:2018/03/07
白石隆
熊本県立大学特別栄誉教授

00年代に再び財政悪化した先進諸国が行った改革とは

少子高齢化と財政の役割(5)リーマンショック以降の改革

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授・田中秀明氏の連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第5回目では、リーマンショック以降、各国が行った財政改革とその攻防が焦点となる。財政規律遵守のための切り札として、イギリ...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/17
田中秀明
明治大学公共政策大学院専任教授

90年代の欧米諸国はどのように財政再建に取り組んだのか

少子高齢化と財政の役割(4)外国の財政再建の成功と失敗

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の田中秀明氏による連続講義「少子高齢化と財政の役割」。第4回目では、1990年代、欧米諸国中心に行われた財政再建策の成功例と失敗例を取り上げる。当時、財政ルールを導入した国は...
収録日:2017/08/09
追加日:2017/09/16
田中秀明
明治大学公共政策大学院専任教授

敵の敵は味方―アサドと米欧が組むことはあり得るか?

パリ同時多発テロ(3)欧米諸国が直面する問題

世界に大きな衝撃を与えたパリ同時多発テロ。オランド大統領は、フランスが過激派組織「イスラム国(IS)」との「戦争状態にある」として、全土に非常事態宣言を発し、シリア空爆の強化に踏み切った。誰もが注意深く考えたい...
収録日:2015/11/18
追加日:2015/11/26
山内昌之
東京大学名誉教授

湾岸諸国(GCC)とヨーロッパの難民事情

シリア難民問題(2)アラブ諸国に対する誤解

ヨーロッパ、特にドイツのシリア難民受け入れが連日報道されているが、湾岸諸国でも難民の数は急増している。では、その地域における難民の姿がさほどクローズアップされないのはなぜなのか? 歴史学者・山内昌之氏が、人道的...
収録日:2015/09/16
追加日:2015/09/21
山内昌之
東京大学名誉教授

中東諸国の国益が交錯し、より有利な影響力を諸外国は模索

「イスラム国」と中東の変動(2)「冷戦」復活という見立て

中東情勢に詳しい歴史学者・山内昌之氏によれば、中東の大変動は、かつての同盟・協力関係も劇的に変化させた。今までの同盟関係の崩壊に代わり生じているのが対ISのつながりだ。しかし、これも単一に語ることができないのが...
収録日:2015/02/25
追加日:2015/03/07
山内昌之
東京大学名誉教授

「諸国間の経済的相互依存が戦争を無効化させる」は誤り

対中国問題は政経分離で考えよ

強大化した中国は、今や日米をも上回る軍事力を持つに至った。脅威である。しかしそんな中国にも、重大なアキレスの踵があると岡崎久彦氏は指摘する。安全保障とビジネスの関係を喝破した卓見。
収録日:2014/06/25
追加日:2014/07/31
岡崎久彦
外交評論家