なぜ日本の家電メーカーは凋落してしまったのか？

　重電・重工業界の復活の兆しとは裏腹に、依然として日本のコンシューマー・エレクトロニクス産業に元気がありません。かつての業界大手、東芝はいまだ不本意な形で新聞紙面をにぎわせていますし、パナソニック、シャープ、ソニーといった優良企業も苦境から復活への調整を余儀なくされている状態です。このような家電メーカーの凋落の要因を、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長・小林善光氏に伺いました。

家電メーカー凋落の要因－二大外圧・為替と法人税

　まず、小林氏は大きな外圧要因として為替と法人税を挙げます。小林氏は、為替による大幅な収益変化をボクシングの強烈パンチにたとえます。一度ダメージを受けてしまえば、死に体になってからいくら為替が好転しても、企業の回復力はたかがしれているということです。この打撃を真正面から受けてしまったのが家電業界でした。

　さらに日本の高い法人税も問題です。法人実行税率が40パーセント近かった頃と比べれば30パーセント前後にまで下がったものの、それでも10～20パーセントの韓国と比べると大分差があります。せっかく出した利益を次の研究開発に回せるか、国に吸い上げられてしまうのかの違いは大きい、と小林氏は実感をもって語ります。

業界自体が抱える要因－デジタル化、モジュール化の波

　しかし、むしろ根が深いのは業界自体が抱える要因です。これらの要因としては、製造のみに注力し、販売を管理下においてこなかったこと、同業他社の林立で過当競争になったことなどがありますが、小林氏が大きな要因として挙げるのが、デジタル化が進んだことによるモジュール化です。すなわち、部品さえ手に入れば、モジュール化により誰でも組み立てることができるため、どこででも同じような製品を作ることができる状態となってしまったのです。

　よく、「小さな町工場で熟練の職工が指先の感覚一つで、製品の勘所を仕上げる。この技術は誰にも、ましてや機械では真似できない」などという話を聞きますが、勘所は手作業でといったことは、大量の工場生産ではなかなかできないこと。ましてや、デジタル化により、勘所も仕組みもすべてがフルオープン状態になってしまったので、特許や知的財産権への意識が低い企業がまねをし出したら、メーカーはひとたまりもありません。

「モノからコトへ」に乗り遅れた家電業界

　次に小林氏が要因として挙げるのは、ICT（情報技術）の発展に家電業界が乗り遅れたことです。家電製品といえども、今やその技術や製品自体はサブの部材・部品に位置づけられ、メインはソフトウェアとその使い方にあります。液晶テレビは薄さや画像の美しさを競う「機械」というよりも、双方向通信可能なコミュニケ―ションツールととらえる。このような「モノからコトへ」のマインドの切り替えが、なまじ技術大国の自信と誇りがあったがため、遅れてしまったということでしょう。

　こうした外圧、内圧が、グローバル化による強烈なスピードのなかで、同時期に幾重にも重なったことで、日本の家電メーカーに打撃をもたらしたと小林氏は語ります。

IoTを突破口に！

　このような家電業界の窮状の突破口の一つとされるのが、近年加速しつつあるIoT（モノのインターネット）です。たとえば、キッチン家電では、使いたい食材や体質、健康状態、調理時間などを伝えると、専門の栄養士が作成したクラウド上のメニューリストからレシピを選んで提案してくれるという、至れり尽くせりのオーブンが実用化されています。インターネットを通じた高齢者の見守り機能を搭載した家電も開発されたり、スマートスピーカーで使い勝手を向上させる工夫もどんどん出てきました。

　消費者もメーカーも「家電」に対するイメージをしなやかに進化させ、新たなコンシューマー・エレクトロニクスの世界が広がっていくことに期待したいところです。