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DATE/ 2018.01.26

日本はデータアナリストが決定的に不足している

 少子高齢化に伴う労働力減少。シルバー人材とともにAIの活用が必須な時代。日本ではいずれの企業もこのようなことはたっぷりと刷り込まれているはずです。事実、ディープラーニングのめざましい進化で、ロボットや機械に非ルーティンの仕事を自動で任せられるようにもなってきました。

求められる企業のパラダイムシフト

 しかし、10年後を見据えれば日本企業の体制はまだまだ不十分、と一橋大学大学院国際企業戦略研究科研科長で教授の一條和生氏は警鐘をならします。なぜならば、人工知能分野で欠かせないプログラマー、データアナリストが、日本では決定的に不足しているからなのです。

 コンピューター産業の競争力自体も落ちており、若者はこうした会社に就職したがらない。大学でも情報工学の研究をする学生が減少しかねない。必要な人材の地盤そのものが、極めて心もとない現状なのです。

 一例をあげれば、一橋大学院では、集合研修とe-ラーニングを組み合わせたブレンディッド・ラーニングを実施しているのですが、これには指導者のそばでネットのアクセストラブルを防いだり、ハウリングが起こらないようにするTA、ティーチングアシスタントの存在が非常に大事です。そのためこのTAを特任教授として1年ほどかけて募集したにもかかわらず、なんと応募はゼロだったとか。やむなくアウトソーシングに切り替えざるを得なかったそうです。

 このような人材枯渇の背景には、いまだにITをマージナルな位置づけにしたままという日本企業の考え方の問題もあるようです。頻繁に大規模なシステム改革を行い、そのたびに大量の人材を募集するアメリカとは違って、日本ではシステムの大幅な改革も10年20年単位でしか行わない。しかも必要最小限の人材、コストで対処しようとする。こうした土壌をひっくり返す、日本企業全体のパラダイムシフトが必要だ、と一條氏は厳しく指摘します。

動きだした企業-SOMPO、リクルートの例

 このような現状の中、既に、先を見据えて先手を打っている会社もあります。たとえば、「安心・安全・健康のテーマパーク」をキーワードに掲げる損保ジャパンは、「保険の先へ、挑む」として、SOMPOデジタルラボを東京とシリコンバレーに設立しました。保険会社がデジタルテクノロジーを武器に新たな価値創造を図る、保険からの飛躍を目指す大胆なパラダイムシフトといえるでしょう。同社では、やはりデータアナリストが鍵となると考え、シリコンバレーでは多くのデータアナリストを現地採用しているそうです。

 もう一社、一條氏が注目するのがリクルートです。ここでは、Googleの親会社であるAlphabetのAI部門トップ、アロン・ハレヴィ氏を2015年に迎え入れました。ハレヴィ氏がリクルートを選んだ理由がふるっています。「人工知能で人を幸せにできるのはGoogleよりリクルートだと考えたから」で、決め手となったのは、リクルート社が持つ「肌感覚のデータ」なのだとか。ハレヴィ氏は、アルゴリズムやネットで得るビッグデータよりも、SUUMOやゼクシィ、じゃらんといった媒体を通して入ってくる肌感覚のデータに魅力と将来性を感じたのだそうです。ここでも人を介したデータ活用の新展開が期待されます。

企業はニューカラー育成をめざすべき

 人を幸せにするためのITであり人工知能。その人工知能を操作するのは人であり、人とAIをつなぐのがプログラマー、データアナリストといった「ニューカラー」といわれる職種の人々です。一條氏はこうした職種・人材の確保は急務であり、そのためにはアウトソーシングやパートナーシップも必要だけれども、自社内で育成していくことも非常に重要だと言います。必要な人材は、不足を嘆いたり慌てたりするよりも、まず「自給自足」を目指して体制作りをすることが鍵になってきそうです。
(10MTV編集部)

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