2018年、夏のボーナス大予測！

　いよいよ支給時期が近付いてきた夏のボーナス。2018年はどれくらいもらえるのか気になっている人も多いはず。その予測や見通しをまとめました。

シンクタンクがはじき出した2018年夏ボーナスの動向は？

　民間のシンクタンク4社から、2018年夏のボーナスに関する見通しが出そろっています。細かい数字に違いはあるものの、4社とも見出しには「3年連続増加」の文字が躍ります。概要をざっとご紹介しましょう。

【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）】
・2018年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは、前年比＋1.2％と3年連続増加を予測。
・民間企業の一人平均支給額は37.1万円、国家公務員は65.6万円。

【第一生命経済研究所】
・夏のボーナスとしては3年連続の増加になるとみられ、伸び率も昨年（＋0.4％）を上回るとの予測。
民間企業の2018年夏のボーナス支給額を前年比＋1.8％（支給額：37.3万円）と予想。

【みずほ総合研究所】
・2018年夏の一人あたりのボーナス支給額（民間企業）は、前年比＋2.0％と3年連続で増加する見込み。
・民間企業の一人平均支給額は37.4万円、公務員は71.1万円。

【日本総研】
・今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人あたり支給額は前年比＋2.2％と、夏季賞与としては3年連続のプラスとなる見込み。
・民間企業の一人平均支給額は37.5万円、国家公務員は65.8万円。

　もっとも内輪な見積もりのMURCでも前年比＋1.2％、みずほ総研や日本総研では前年比2％超を予測しています。

３年連続支給増。総額15.5兆円を超える理由は？

　なぜ、シンクタンク４社はそろって夏季ボーナスの見通しに上昇マークをつけたのでしょうか。

　その背景には、「賞与額算定のベースとなる所定内給与の改善」があります。「経常利益が過去最高圏内で推移」し、「企業マインドが堅調に推移」したため、今季の春闘では2017年を上回る賃上げが実現しているのです（「日本総研」見通し）。また、春闘での労使交渉で、「年収ベース」賃上げを念頭に一時金引き上げに応じた企業もあったことが、支給額の増加につながります（「MURC」見通し）。

　このように「ベア」があればボーナスは当然アップするのですが、それだけではありません。給与は一度引き上げると削減が難しいのに比べ、ボーナスは業績に応じて比較的柔軟に変動させることが可能。そのため業績さえよければ、経営者にとっても増加のハードルは高くないと言われています。

　とりわけ人手不足感の極めて強い中小企業では、人材確保の観点からも、夏季ボーナスを「はずむ」会社は多いとみられ、高い伸びが見込まれています（「第一生命経済研究所」予測）。

　支給月数について、前年の1.04か月上回る1.05か月と見ているのがみずほ総研。MURCでは、夏のボーナス支給総額（一人あたり平均支給額×支給労働者数）は15.5兆円（前年比＋4.5％）に達すると見込んでいます。

2017年にボーナスの多かった企業ランキング

　では、最後に日本経済新聞社が発表した2017年冬のボーナス調査を10位までのランキングで見ておきましょう。

＜順位：社名/業種/17年冬金額＞
1位：東京エレクトロン/エレクトロニクス/2,158,294円
2位：ジャストシステム/情報・通信/1,810,000円
3位：トーセイ/住宅・建設・不動産/1,678,389円
4位：アサヒビール/食品・アグリ/1,390,000円
5位：ディスコ/機械/1,377,962円
6位：セリア/百貨店・スーパー/1,284,100円
7位：大塚商会/情報・通信/1,279,284円
8位：ミネベアミツミ/エレクトロニクス/1,230,217円
9位：キヤノン/エレクトロニクス/1,216,000円
10位：ホシザキ/機械/1,l91,499円