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お金の価値が50億分の1?ジンバブエで起こった悲劇
6月11日、アフリカ南部の国、ジンバブエの通貨「ジンバブエドル」が廃止された。廃止された背景は2008年のインフレ。しかし、ただのインフレではない。なんと5000億%のインフレなのだ。
わかりやすく円に例えると、100円ショップが「5000億円ショップ」になるということ。通貨の価値が、50億分の1に下がったので、今までの50億倍のお金を出さないと同じものが買えないということだ!
働いて食糧や製品やサービスなどの、しっかりとした実業の裏付けのないお金が市中に出回り、お金で買えるものは増えないのに、お金ばかりが増えていくということになる。
そうすると、お金がいくらあっても買うものがないので、お金の価値が下がり、モノやサービスの値段が上がっていく。ジンバブエで起こったことはまさにこれだ。
ほとんどが切り下げという形で行われ、100分の1、多くても100万分の1という範囲で行われていたわけだが、ジンバブエの場合は、なんと100億分の1という単位で行っていたのだ。
このような分も合わせると、実質的には通貨の価値は50億分の1になったということではすまないことがわかる。ありていに言えば、限りなくゼロになったということだ。
そして、今回ジンバブエドルは廃止が決定され、それにあたって米ドルとの交換を国が発表した。交換レートは17.5京(1京=兆の1万倍)ドルまでの口座に対して5米ドル。17.5京を超える分に対しては3.5京ドルに対し、1米ドルというものだった。
さらに10万円を超える財産については「財産税」と呼ばれる資産課税を課し、なんと1500円超になると90%も税金でとられるはめになった。そのような過酷な政策を行ってようやくインフレ対策を行った過去が日本にもある。ジンバブエのことを他人ごととしてばかりも見ていられない。
現在、日本は大規模な金融緩和を行っている。その内のかなりの部分が、政府が国債を発行し、それを日銀が引き受けるという形で行っているわけだが、これはジンバブエの例と似ていなくもない。
もちろん生産力や資産の量など、経済の信用度が圧倒的に違うため、ジンバブエのようなことにはなりにくいが、過去の歴史も踏まえると、そうそうたかをくくってもいられないのかも知れない。
わかりやすく円に例えると、100円ショップが「5000億円ショップ」になるということ。通貨の価値が、50億分の1に下がったので、今までの50億倍のお金を出さないと同じものが買えないということだ!
インフレの原因はお金の刷り過ぎ
なぜ、そこまで高騰したのかというと、ジンバブエの通貨を発行していた中央銀行(ジンバブエ準備銀行)が、政府の要求するままジンバブエドルを発行し続けたからだ。一生懸命働いてお金を稼いでも、印刷するだけでお金を持つことのできる人々が、どんどんお金を刷って、使っていたらどうなるだろう?働いて食糧や製品やサービスなどの、しっかりとした実業の裏付けのないお金が市中に出回り、お金で買えるものは増えないのに、お金ばかりが増えていくということになる。
そうすると、お金がいくらあっても買うものがないので、お金の価値が下がり、モノやサービスの値段が上がっていく。ジンバブエで起こったことはまさにこれだ。
実際のインフレ率はさらに大きい
ジンブバブエは過去に「デノミネーション(デノミ)」と呼ばれる通貨政策を行っている。これは通貨単位の変更のことで、例えばドルやユーロなどと単位を合わせるために、100円を1円に切り下げ、1円を1銭として新しい通貨に切り替えることを決めたとすれば、これが「デノミ」と言われる政策になる。ほとんどが切り下げという形で行われ、100分の1、多くても100万分の1という範囲で行われていたわけだが、ジンバブエの場合は、なんと100億分の1という単位で行っていたのだ。
このような分も合わせると、実質的には通貨の価値は50億分の1になったということではすまないことがわかる。ありていに言えば、限りなくゼロになったということだ。
日本円など外国通貨を使うことに
ジンバブエドルは信用が一切ないので、2009年からはもう新しく発行されていない。そして2014年からは米ドルやユーロ、円など、9つの外国通貨が法定通貨として定められた。そして、今回ジンバブエドルは廃止が決定され、それにあたって米ドルとの交換を国が発表した。交換レートは17.5京(1京=兆の1万倍)ドルまでの口座に対して5米ドル。17.5京を超える分に対しては3.5京ドルに対し、1米ドルというものだった。
日本にもインフレの歴史が
過去日本も、戦後に凄まじいインフレを経験した歴史がある。その時は、単位の切り替えこそなかったものの、旧円を新円に切り替えて、国民のタンス預金も全部吐き出させ、銀行に預けさせた上で引き出しを制限。さらに10万円を超える財産については「財産税」と呼ばれる資産課税を課し、なんと1500円超になると90%も税金でとられるはめになった。そのような過酷な政策を行ってようやくインフレ対策を行った過去が日本にもある。ジンバブエのことを他人ごととしてばかりも見ていられない。
現在、日本は大規模な金融緩和を行っている。その内のかなりの部分が、政府が国債を発行し、それを日銀が引き受けるという形で行っているわけだが、これはジンバブエの例と似ていなくもない。
もちろん生産力や資産の量など、経済の信用度が圧倒的に違うため、ジンバブエのようなことにはなりにくいが、過去の歴史も踏まえると、そうそうたかをくくってもいられないのかも知れない。
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