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●政府の役割は産業全体の売上を上げる政策を打つことである

真山　昭和40、50年代なら、父親が1人働けば家族が養え、家族旅行もできました。それができなくなったことが最大の問題です。働き方改革を行うのであれば、給料で月10万、ボーナスで平均1人50万増やすことから始めてほしいというのが、おそらく働いている側からの要望でしょう。でもそんなことは簡単にはできません。

　では政府は何をすれば良いのかというと、産業全体の売上を上げることを考えれば良いのです。しかし実際には、新しい産業という夢のような話ばかりして、そもそもの成長戦略が全く進んでいません。どうやって既存の企業がより売上を上げられるような仕組みにすれば良いかという発想が必要ですが、考えられていません。

　ただ、それは無理なことではありません。例えば、リスクを取る銀行にご褒美をあげたり、新規事業を採用している会社の法人税を1パーセントだけ下げたりするようなインセンティブを付ければ良いのです。しかし、平等が第一の日本では「そんな細かいことはできない」と言って、結局やりません。

●平成の30年間をまず反省しなければならない

真山　こういう時こそ政治家が出てこなければならないのですが、今はだれもそんな面倒くさいことはやりたがりません。選挙に負けるから嫌なのです。だからといって国を良くすることをやめるような人には政治家になってほしくない。若い人はそう思っているから、投票に行かないのでしょう。

　本質論をいうと、日本人の誰もがまともな生活をしたいと思っていることに対して、基本的に大きな組織は「うちの会社がつぶれたら、そんなこと言っていられなくなる」と自らが生き残ることばかりを優先してやってきました。そうして、バブルがはじけた後、真っ先に手を付けたのは人を切ることでした。

　そうした意味で、働き方改革を進めるなら、平成の30年間にいかに大企業や国が働く人のための環境を悪くしたかを、まず反省しなければならないと思います。

――　本質的なことを議論せず、瑣末なことを一生懸命やるという体質は、日本の特徴ともいえるのでしょうか。

真山　そうですね。臭いものには蓋をし、嫌なことを水に流し、責任の所在を明らかにせずにもう1回新しくやってみよう、というのが日本の文化だからです。ただ、それはかつて成長していたからできたことです。例え...