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ウェブ会議の普及がもたらす日本社会の構造変化

ポストコロナ、日本の指針(2)社会的実装への道のり

概要・テキスト
うまくいってもいかなくても、ことが終わると「もう終わったこと」になってしまうのがこれまでの日本だった。その意味では、国や企業がポストコロナにおいてどこまでやれるかが問われている。ウェブ会議の普及は、その点を変革する可能性があるのだろうか。(全5話中第2話)
※司会者:川上達史(テンミニッツTV編集長)
時間:07:36
収録日:2020/05/29
追加日:2020/07/04
キーワード:
≪全文≫

●日本社会のなかで「発言」し続ける大切さ


―― 小宮山先生、前回の(小林会長の)お話について、いかがでございましょうか。

小宮山 ほとんど異論のないところです。特に感じるのは、小林さんが今の産業界のなかで、「辛口」も含めて常に発言を続けてこられた人だという点です。私も、大学時代から今に至るまで発言することを続けています。

 いくつか、「これはちゃんと明らかにしなくてはいけない」とおっしゃいましたが、そういうことが今回は非常に多いですよね。例えば、「なぜ日本だけがPCR(検査)をこれだけの件数しか行えないのか」、また「それにもかかわらず、死亡者が少ないのはなぜか」。明らかにしなくてはならないことが、いくつもあります。さらに政策についても、場当たり的で効果としては乏しいのではないかと思って、私はそう発言しています。ここが非常に重要です。

 今、小林さんがおっしゃった「実装しなくてはいけない。議論のときは終わった」ということについても、実をいうと、もう30年ほど前からいわれてきた話です。今回は本当にこれができるかどうかが問われているのだろうと思います。

 今までであれば、「現在はコロナ危機で非常なピンチの状態だから、みんなが一緒にやらなければいけない」と言われた。そのようなときに何か発言すると、「みんなが協力しなくてはいけないときに、非難めいたことを言うべきではない」という人が日本では多く出てくるのです。


●「言うだけでやらない」体質が問い直されるとき


小宮山 その結果、うまくいってもいかなくても、ことが終わると今度は「もう終わったことなのだ。みんなが一生懸命やったのだし、今さらいいではないか」と言って終わってしまうのが、今までの日本の流れです。太平洋戦争もそうでした。

 こういうことにならないように、本当にこの後は必要なことを明らかにして、それを社会実装していくことです。そのうちの一つがマイナンバーです。私も国の委員会に関わっていましたので多少責任がありますが、いくら言っても「言うだけでやらない」姿勢を国は続けてきたわけです。この後のポストコロナでは、本当にどこまでやれるのかが問われていくことを、小林さんのおっしゃることを聞いていて本当に同感いたしました。

―― 小林会長、いかがでございましょうか。

小林 まさに「なんとなく伝える」ことの難しさとい...
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