●国債発行を軸とした積極財政でも防げなかった戦後のインフレ
財政が書いてあるグラフをご覧ください。こちらで財政支出と軍事費の関係について、ご覧いただきます。
こうしてみると、こちらも1937年あたりから急速に支出額と債務の額が増加しているのが分かると思います。1937年の日中戦争開始から臨時軍事費特別会計による軍事支出が開始され、このための資金調達は、主に国債発行と日銀引き受けで行われました。
この時、日銀の国債市中売却も継続されましたが、この頃になると、日銀が民間銀行宛に行う国債担保貸出の金利を国債金利以下とし、銀行が国債を保有すると利ざやが生まれるようにします。
次に日銀のバランスシートのグラフをご覧ください。
この当時の日銀のバランスシートを見ると、高橋財政開始の1932年以降、濃い青の部分、国債の引き受けなど政府に対する貸出が増えていますが、それ以降と比べると、それほど大きな額とはいえません。
しかし2.26事件を経て、臨時軍事費特別会計が始まり、その後太平洋戦争に至る頃には日銀のバランスシートは驚異的なペースで拡大します。濃い青の部分に加え、やや濃い青、すなわち国債を担保とした民間向けの貸し出しが増えているのが分かります。
こうして民間銀行にも国債保有インセンティブを与え、その他、資本規制、金利統制なども行うことにより、表面上国債は消化されていきます。
また、この時、政府は貯蓄推奨も行っています。実は、国債発行を原資とした政府支出は、海外への支払に使われない限り国内の誰かに支払われており、かなりの量の資金が銀行預金として滞留していたと思われます。これは、民間も含めての国債を消化するシステムがワークしていたと見ればいいでしょう。余談ではありますが、政府支出の利用目的は違っても、国債消化の仕組みは現在と本質的にあまり違わないように思います。
こうして、驚異的な額の国債発行により財政支出が行われますが、物価統制もあって、インフレはそこまで酷くはなかったのだと思います。しかし結局、戦後はハイパーインフレとなります。
為替とインフレのグラフに戻ります。このグラフの右欄外に、赤のグラフの延長とし...
