日本郵政グループ３社のIPOで再び注目を集めるNISA～メリットとデメリットを解説

　先ごろ、日本郵政グループ３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）が東京証券取引所1部に新規上場し、大きな話題となった。株の取引をやっていない人にとっては、「自分には関係ない」というところだが、でも、実は、「ちょっと株をやってみたい」と思っている人も多いことだろう。

　そんな方々にとって気になっているのが、昨年あたり何度もテレビCMで聞こえてきた「NISA」ではないだろうか。ここでなるべくわかりやすく説明してみたい。

利点は「20％の税金を取られない」こと

　NISAは、昨年から始まった「少額投資非課税制度」。読んで字のごとくだが、「少ない額の投資に関しては、課税をしません」ということだ。通常の株や投資信託においては、もうかったお金に対して20％の税金が取られるのだが、NISAにおいて投資して利益が出た場合、税金はかからず、利益がまるまる手に入るというものだ。

　「少額」、つまりNISAでの投資の限度額は１年100万円まで（2016年からは120万円までに増額）。これを５年間継続でき（途中で株や投資信託を売却したら、そこまでで終わり）、しかもこの制度の期限である2023年まで、毎年、限度額まで投資ができる（つまり、2027年12月で終了予定）。

　もし今年(2015年)からNISAを始めて毎年投資した場合、2023年まで９年間、全部で1,060万円（100万円×１年＋120万円×８年）の投資に対して、利益が出たら非課税ということになる。もちろん先に書いたように、１年分の投資は５年間までしか有効ではないので、2023年の時点では９年分の1,060万円ではなく、120万円×５年の600万円をNISAで投資しているということになる。

　また、５年たっても売却できなかった場合は、その銘柄は通常の取引の口座に移すことになり、その後は利益に20％の税金はかかってしまうけれど、値上がりするまで持ち続けることも可能。また2023年までなら、もう一度、その年分のNISAの投資に引き継ぐことができ、計10年に投資期間を延長することもできる。

損金の３年間繰り越しがないため注意が必要

　さてこのNISAの利点だが、先述したように、もうかったお金がそのまま手に入ることに尽きる。ただ裏返せば、これは買った株や投資信託が５年間の間に値上がりしなかったら、あまり意味はないということ。ここは注意が必要だ。

　通常の取引では、利益から20％の税金が引かれるが、逆に損をした場合、確定申告すれば、その損金は３年間繰り越すことができ、その３年のうちに他の株で利益を上げた場合に、繰り越した金額分と相殺されて、その分、税金がかからないという利点もある。だが、NISAにはこれがない。だから、NISAを最大限活用したいなら、５年のうちに値上がりそうな銘柄をしっかり選びたいところだ。

　といっても、株や投資信託は、言ってみればギャンブルのようなもの。「それじゃやっぱり株は無理かも」と考える人もいるかもしれない。そんな人は、NISAを使って、「業績が安定していて、配当のいい会社」へ投資するという手がある。その配当を毎年受けつづければ、預貯金などの金利とは比べものにならないほどの金額になる。もちろん配当も、非課税。だから、もし５年後に株価が多少下がっていても、配当分と差引すればプラスになる可能性も十分だ。