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大塚家具からセブン&アイHDまで、4つのお家騒動の顛末は?
「お家騒動」とニュースを賑わすコーポレートガバナンスの問題。大塚家具、ロッテ、クックパッド、セブン& アイHDなどなど、経営権をめぐる争いは尽きることはありません。現在進行形ではありますが、それぞれのケースをご覧ください。
そして1年後、父・大塚勝久氏は新たに家具販売会社「匠(たくみ)大塚」を立ち上げ、4月22日にその1号店を開店させました。経営権争いで敗れた父のリベンジはいかに、その動向が気になるところです。
ロッテグループは、事業規模や業績面において日韓で大きな差があります。日本では、お菓子やプロ野球団とのイメージが強いのですが、韓国では、百貨店や量販店などの流通業、製菓、化学と多種多様な事業を展開する、同国5位の一大財閥として知られています。
この騒動は、日韓のこうしたアンバランスを背景に、会長である武雄氏が想定した「日本=長男、韓国=二男」という後継体制があるにもかかわらず、宏之氏が韓国ロッテ傘下の主要企業の株式を買い集め、弟の経営権を奪おうとしたことが、武雄氏の反感を買った可能性は高いことが指摘されています。
今年の3月の臨時株主総会において、宏之氏は自らの経営復帰と現経営陣の一掃を求めた議案を提出するも、議案はあえなく否決されました。従業員持株会の支持を取り付けた昭夫副会長の勝利によって一端は決着したこのお家騒動ではありますが、敗北した宏之氏は、「経営陣から従業員持株会への不当な圧力があった」と反発を強めているようです。
発端は今年の1月、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が株主提案によって取締役を刷新しようと動いたことによるもの。2月になって、一度は収束に向かうかと思われましたが、3月24日の株主総会後に開かれた取締役会で、突然の執行役員と穐田誉輝社長の交代劇で騒動が再燃しました。
社員の7割が前社長の復帰を望んでいるともいわれており、穐田氏が会社を去る事態となれば、IT業界だけに人材の大規模な流出は避けられないでしょう。社内の不協和音は鮮鋭化し、想定を超えて深刻な経営危機に発展する可能性があります。
この日発表された2月期連結決算で、経常利益は3501億円と過去最高をつけたところで、青天の霹靂ともいえる鈴木氏の意に沿わぬ否決には、お家騒動ともいえる事情が見え隠れします。およそ10%パーセントの株式を保有する創業家の伊藤雅俊名誉会長の意向が否決に作用しているようです。鈴木氏の後継者に向けて、米投資ファンドの意向も加味し、どのような組織の新陳代謝につながるのか気になるところです。
大塚家具の場合
3月25日、大塚家具の株主総会が開催されました。昨年のテレビのワイドショーを賑わした父と娘の争いから1年、今年の総会は60分も経たないうちに、大塚久美子社長を含む取締役の選任など3議案が賛成多数をもって承認されました。1年前は経営方針を巡り、従来の高級路線を「情」に訴えた父と、カジュアル路線の「理」を説いた娘の争いでした。最終的に、娘が社長となり、株主から経営者として評価され決着した顛末。そして1年後、父・大塚勝久氏は新たに家具販売会社「匠(たくみ)大塚」を立ち上げ、4月22日にその1号店を開店させました。経営権争いで敗れた父のリベンジはいかに、その動向が気になるところです。
ロッテの場合
日韓を股に掛けた“お家騒動”といえば、ロッテグループの経営権をめぐる争い。ロッテは、日韓両国で事業を展開し、兄弟2人の後継者によって分割経営されていました。日本は長男の宏之氏、韓国は二男の重光昭夫氏、父親の武雄会長の意を受けて経営を行ってきました。それが昨年、長男の宏之氏が日本ロッテHDの副会長職から解任されことが騒動の発端となります。ロッテグループは、事業規模や業績面において日韓で大きな差があります。日本では、お菓子やプロ野球団とのイメージが強いのですが、韓国では、百貨店や量販店などの流通業、製菓、化学と多種多様な事業を展開する、同国5位の一大財閥として知られています。
この騒動は、日韓のこうしたアンバランスを背景に、会長である武雄氏が想定した「日本=長男、韓国=二男」という後継体制があるにもかかわらず、宏之氏が韓国ロッテ傘下の主要企業の株式を買い集め、弟の経営権を奪おうとしたことが、武雄氏の反感を買った可能性は高いことが指摘されています。
今年の3月の臨時株主総会において、宏之氏は自らの経営復帰と現経営陣の一掃を求めた議案を提出するも、議案はあえなく否決されました。従業員持株会の支持を取り付けた昭夫副会長の勝利によって一端は決着したこのお家騒動ではありますが、敗北した宏之氏は、「経営陣から従業員持株会への不当な圧力があった」と反発を強めているようです。
クックパッドの場合
レシピサイト最大手のクックパッドが、経営体制をめぐる騒動で揺れています。絶好調な業績とは裏腹に、経営の混乱は収まらず、先行きの不透明さが株価にも大きく影響しているようです。発端は今年の1月、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が株主提案によって取締役を刷新しようと動いたことによるもの。2月になって、一度は収束に向かうかと思われましたが、3月24日の株主総会後に開かれた取締役会で、突然の執行役員と穐田誉輝社長の交代劇で騒動が再燃しました。
社員の7割が前社長の復帰を望んでいるともいわれており、穐田氏が会社を去る事態となれば、IT業界だけに人材の大規模な流出は避けられないでしょう。社内の不協和音は鮮鋭化し、想定を超えて深刻な経営危機に発展する可能性があります。
セブン&アイHDの場合
日本の流通業界をけん引してきたカリスマ経営者として知られるセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月7日、電撃引退を発表しました。きっかけは、自らが調整してきた人事案が取締役会で否決されたことによります。鈴木氏は「私が続投することは禍根を残す」と役員会直後に引退を決意したとのこと。この日発表された2月期連結決算で、経常利益は3501億円と過去最高をつけたところで、青天の霹靂ともいえる鈴木氏の意に沿わぬ否決には、お家騒動ともいえる事情が見え隠れします。およそ10%パーセントの株式を保有する創業家の伊藤雅俊名誉会長の意向が否決に作用しているようです。鈴木氏の後継者に向けて、米投資ファンドの意向も加味し、どのような組織の新陳代謝につながるのか気になるところです。
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