AIとデジタル時代の経営論
ユニクロ柳井氏の経営者としての大きな資質とは?
AIとデジタル時代の経営論(2)ユニクロの情報製造小売業
経営ビジネス
一條和生(一橋大学名誉教授)
デジタル化で世界が変わりつつある中、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は情報製造小売業を打ち出した。さらに、有明にヘッドクォーターズを造り、本社を移転するなど、柳井氏は社員の意識改革を試みようとしている。一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長・教授の一條和生氏が、デジタル時代の企業変革について解説する。(2017年7月24日開催日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「AIとデジタル時代のリーダーシップ」より、全9話中第2話)
時間:10分44秒
収録日:2017年7月24日
追加日:2017年10月23日
収録日:2017年7月24日
追加日:2017年10月23日
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≪全文≫
●ZOZOTOWNの企業価値は既存企業をすでに超えた
最近、Amazonがアメリカと同じように、日本のファッションの世界にも入ってきました。Tokyo Fashion Weekの冠スポンサーになっています。さらに、従来のチャンネルに変わって、ZOZOTOWNの成長には目覚ましいものがあります。その企業価値は、今ではなんと三越伊勢丹、J.フロント、高島屋をすでに上回っています。あらゆるアパレルの企業価値を超えているのです。世界は完全に変わりつつあります。
AmazonやZOZOTOWNの成功は、単にネットの活用によるものだけではありません。若い世代のお客さんに響くようなことを、いろいろと行っています。
例えば、最近ZOZOTOWNはZOZOUSEDという事業を始めました。スローガンは、「あなたのクローゼットを満タンにさせない」というものです。つまり、ZOZOTOWNで買った物を引き取るというサービスです。ZOZOTOWNで買った人たちに中古品を流出させれば、自分の洋服だんすに洋服が余るということはありません。常に自分の着たい物だけがある状態になります。さらに、無駄な物が中古で流通するのですから、ある意味でエコだというわけです。これもまた、企業の姿勢として支持を受けています。
●作ったものを売るのではなく、消費者が求めるものを作る
このように世界はどんどん変わりつつあります。これを見ているならば、経営者は危機感を持って当然なはずです。こうした変化の中で、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が出したキーワードが、「情報製造小売業(Digital Consumer Retail Company)」です。ユーザーや顧客の情報をサイバー空間上に集め、それをAIとデータアナリティクスによって分析します。そうすれば、作られたものを売るのではなく、個々のユーザーが求めるものを提供することが可能になるはずです。そのために、あらゆる商品にRFIDが組み込まれるようになるでしょう。
ただし、こうしたやり方は企業の考え方によって違っています。例えば、Amazonは、RFIDではなく、画像を利用しようとしています。いずれにせよ、デジタルテクノロジーを利用して、その瞬間ごとに個々のお客さんがどういうものを求めているか、予測しようとする取り組みです。その予測は、究極的にはリアルタイムになるでしょう。店ごとの状況を見て、明日何が売れるのかを予測できるようになるでしょう。作ったものを売...
●ZOZOTOWNの企業価値は既存企業をすでに超えた
最近、Amazonがアメリカと同じように、日本のファッションの世界にも入ってきました。Tokyo Fashion Weekの冠スポンサーになっています。さらに、従来のチャンネルに変わって、ZOZOTOWNの成長には目覚ましいものがあります。その企業価値は、今ではなんと三越伊勢丹、J.フロント、高島屋をすでに上回っています。あらゆるアパレルの企業価値を超えているのです。世界は完全に変わりつつあります。
AmazonやZOZOTOWNの成功は、単にネットの活用によるものだけではありません。若い世代のお客さんに響くようなことを、いろいろと行っています。
例えば、最近ZOZOTOWNはZOZOUSEDという事業を始めました。スローガンは、「あなたのクローゼットを満タンにさせない」というものです。つまり、ZOZOTOWNで買った物を引き取るというサービスです。ZOZOTOWNで買った人たちに中古品を流出させれば、自分の洋服だんすに洋服が余るということはありません。常に自分の着たい物だけがある状態になります。さらに、無駄な物が中古で流通するのですから、ある意味でエコだというわけです。これもまた、企業の姿勢として支持を受けています。
●作ったものを売るのではなく、消費者が求めるものを作る
このように世界はどんどん変わりつつあります。これを見ているならば、経営者は危機感を持って当然なはずです。こうした変化の中で、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が出したキーワードが、「情報製造小売業(Digital Consumer Retail Company)」です。ユーザーや顧客の情報をサイバー空間上に集め、それをAIとデータアナリティクスによって分析します。そうすれば、作られたものを売るのではなく、個々のユーザーが求めるものを提供することが可能になるはずです。そのために、あらゆる商品にRFIDが組み込まれるようになるでしょう。
ただし、こうしたやり方は企業の考え方によって違っています。例えば、Amazonは、RFIDではなく、画像を利用しようとしています。いずれにせよ、デジタルテクノロジーを利用して、その瞬間ごとに個々のお客さんがどういうものを求めているか、予測しようとする取り組みです。その予測は、究極的にはリアルタイムになるでしょう。店ごとの状況を見て、明日何が売れるのかを予測できるようになるでしょう。作ったものを売...