●2018年、アメリカの対中関税攻勢が激化
今回のシリーズではアメリカと中国の貿易戦争、通商関係についてお話ししています。
先ほどお話しした通り、アメリカが中国に対して2018年から追加関税を掛けるということを行っています。重要なポイントは、アメリカにおける中国からの年間輸入額が約5000億ドルという規模に達しているということです。当初、500億ドルの輸入に対して25パーセントの関税を掛け、その後、2000億ドルの輸入に対してさらに10パーセントの関税を掛ける。こういうことが発表されています。
500億ドルに対する25パーセントの関税なのですが、アメリカにおける中国からの輸入全体が5000億ドルですから、この5000億ドル全体にまぶせば、大体2.5パーセントということになります。一方で、同じように2000億ドルに対する10パーセントの関税という形で計算していくと4パーセントとなり、2.5パーセントと4パーセントを足すと、6.5パーセントということになります。
●追加関税で元安が進む
2018年6月、シンガポールでの米朝首脳会談を終えたドナルド・トランプ大統領がアメリカに帰国した直後、この関税政策の実施を発表したわけなのですが、そこから急激な元安が始まっているのです。元相場はその当時、大体1ドル6.4元くらいだったのですが、それからいったん1ドル6.9元台くらいまで元安ドル高が進みました。
ちょうどこの6.9元台あたりというのは、6.4元から関税政策の影響と考えられる6.5パーセントを元安方向に持っていった6.8元台くらいのところと一致するわけですが、それくらいまで元安が進んだということになります。そこで、中国としてはいわゆる金融緩和を行ったり、財政措置を打ち出したりしながら、アメリカの関税政策からくる悪影響を緩和しようとしていたわけですが、それと同時に人民元が安くなるということが起こりました。見方によっては、通貨政策が発動された格好になってきていたということです。
ここで重要なのは、2000億ドルに対する10パーセントの関税がさらに25パーセントに引き上げられるだけでなく、さらに500億ドル、2000億ドルときた関税の対象に加えて、2670億ドルにも関税をかけるかもしれないとトランプ大統領が言っているということです。このような状況に至ったときには何が起こるかというと、さらに元安が進むリ...
