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「貿易」の検索結果

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古典派経済学が繁栄をもたらした…柱は自由貿易と貨幣数量説

本当によくわかる経済学史(4)古典派経済学の特徴と時代的背景

古典派経済学の7つの特徴として、自由貿易をはじめ、貨幣数量説、労働価値説、人口論などを挙げることができる。中でも現代でも通用する2つの柱は「自由貿易」と「貨幣数量説」だというが、それはなぜか。また、その他の特徴に...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/12/07
柿埜真吾
経済学者

唐船建造は日宋貿易のため?…増大した源実朝の将軍権力

源氏将軍断絶と承久の乱(7)将軍権威の増大と唐船の建造

実朝が親裁(自ら裁決を行なう)する政治は非常に安定し、将軍権力は、後鳥羽上皇のバックアップを受けた「政所別当九人制」により、ますます盤石となった。そのような折、実朝は鎌倉へ拝謁に来た宋の工人・陳和卿から「将軍の...
収録日:2022/07/13
追加日:2022/10/23
坂井孝一
創価大学文学部教授

中国の「国家資本主義・大国意識・強権」を許せぬアメリカ

米中貿易摩擦の核心と展望(2)なぜ利害が衝突するのか

 そもそも、なぜ中国は世界への輸出を増やせたのか? 1つの理由として、中国が「途上国ステータス」を享受できたことがあった。たとえば、先進国は関税率を低くしているが、中国は高い関税で国内産業を守ってきた。また、日本...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/06
伊藤元重
東京大学名誉教授

そもそも米中は、今の通商システムの中で共存できるのか?

米中貿易摩擦の核心と展望(1)チャイナ・ショックの深層

 米中の貿易戦争の展開を考えるうえで重要なのは、「そもそも今のままでは、アメリカと中国が、WTO(世界貿易機関)に代表されるような通商システムのなかで共存するのは難しいかもしれない」という点ではないか。そう伊藤元重...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/06
伊藤元重
東京大学名誉教授

豊臣秀吉の驚愕の国内貿易…莫大な財力を生んだ経済政策

戦国武将の経済学(3)豊臣秀吉の経済政策

聚楽第の建設、北野大茶会と、天下人になった後の豊臣秀吉には豪勢な話題がついて回る。また、そこへ到達するまでの戦いにも大掛かりな城攻めなどが多く、潤沢な経済力を裏打ちしている。いったい秀吉は、どのような方法を取っ...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/08
小和田哲男
静岡大学名誉教授

南蛮貿易の真実…奴隷貿易とバテレン追放、朝鮮出兵の理由

戦国武将の経済学(2)織田信長と九州大名の南蛮貿易

織田信長と豊臣秀吉の時代は、南蛮貿易が奨励された。日本は何を輸出し、何を輸入していたのだろうか。なぜ秀吉は「バテレン追放令」を出さざるを得なかったのか。第2回では信長と九州大名の南蛮貿易、さらに秀吉の朝鮮出兵の謎...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/01
小和田哲男
静岡大学名誉教授

貿易戦争を持久戦へと戦略転換した中国の思惑

米中ハイテク覇権戦争(3)米中首脳会談と持久戦

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界に「Me First」の流れが拡大する中、日本が取るべき道とは

2020年頭所感(1)米中貿易戦争激化と日本が取るべき道

小宮山宏氏が2020年を迎えるにあたり1年を展望して3つの大きなテーマを取り上げる。その第一は米中貿易戦争に象徴されるブロック経済の潮流である。世界が自国第一をうたう状況下で、日本は今後どのような舵取りをしていくべき...
収録日:2019/12/09
追加日:2020/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

中国型とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相

グローバル化のトリレンマ(2)米中問題とデカップリング

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

世界史の大転換点、世界と日本の未来を考える

2019年激変する世界と日本の針路(1)米貿易戦争の影響

2019年は世界史の大転換点を迎えていると、島田晴雄氏は言う。アメリカをはじめ、イギリス、EU、ロシア、中国、そして日本と、世界経済や日本経済においていったい何が起こっているのか。このシリーズレクチャーでは「激変する...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

マーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方

2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

今の米中覇権争いとかつての英米覇権シフトとの共通点

2019米中貿易協議(1)米中覇権争いの行方

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/02/26
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

米中貿易戦争に見る自由貿易の維持が難しい理由

米中の貿易戦争とその構造的要因~自由貿易の難しさ~

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/22
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

世界の歴史に見る覇権争いとその結末

トランプ発貿易戦争(6)覇権闘争はどこに向かうのか

覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。(全6...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプが貿易戦争に絶対に勝ちたい理由

トランプ発貿易戦争(5)貿易戦争に勝ちたい理由

“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。(全6話中第5話)
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

NAFTAとWTOにおけるトランプの一方的な要求

トランプ発貿易戦争(4)NAFTA再交渉とWTO機能停止の危機

トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA(北米自由貿易協定)、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛び、世界を驚か...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/19
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方

トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義(2)日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

黒人の祖先はムスリム!?知られざるアメリカ奴隷貿易の歴史

「イスラムとアメリカ」再考~米国内のイスラム教徒(3)米大陸発見と奴隷貿易

「イスラムとアメリカ」について考察を重ねてきた歴史学者・山内昌之氏による「アメリカのイスラム」に関する連続レクチャー。ムスリムたちのアメリカへの渡来の歴史をひもとくと、意外なほど古い関係線が見えてくる。アメリカ...
収録日:2016/06/01
追加日:2016/07/18
山内昌之
東京大学名誉教授

ウズベキスタン通貨「スム」の交換レートの不透明性

ウズベキスタン訪問に学ぶ(3)通貨、貿易、対日感情

肌で感じた現地経済の実態は、どこかモヤモヤした不透明性を持っていた。あってないがごとき公定為替レート。語られない本音。外国企業にとっての数々のリスクと魅力を多面的にレポートし、ウズベキスタンの政治・経済の将来を...
収録日:2015/08/20
追加日:2015/10/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

恐慌は資本主義の必然―マルクスの予言が的中、評価急上昇

本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(5)保護貿易と金解禁がもたらした昭和恐慌

1929年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は1年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

資源を輸入して加工するのではなく、これからは自給へ

資源大国日本(2)加工貿易立国の終焉

工業を独占する先進国と安価な資源を売る途上国。長い間続いたこの構図が近年崩れ始め、やがて従来の加工貿易という戦略が成立しなくなるだろう。そこで、小宮山宏氏が具体的数値を元に、資源自給国家への可能性を提起する。
収録日:2014/04/11
追加日:2014/05/27
小宮山宏
東京大学第28代総長

トランプ政権の保護主義は世界の通商システムを変えるか?

トランプ政権と保護主義(1)アメリカ通商政策の変遷

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

徳川家康はいかにして他家を圧倒する経済力を確立したか

戦国武将の経済学(4)徳川家康の経済政策

織田信長や豊臣秀吉が「攻め」の経済なら、家康は「守り」の経済を邁進する。豊臣家を滅ぼした戦略から、全国の富を中央に集約する幕藩体制と、金山銀山の直轄経営。徳川幕府260年という長期安定政権は、確固たる財政基盤なしに...
収録日:2019/11/22
追加日:2020/03/15
小和田哲男
静岡大学名誉教授

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響(1)平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

「対内直接投資」の数字が非常に低い日本

日本経済を元気にする~対内直接投資

安倍内閣で集中的に議論が進んでいる「対内直接投資」。海外から日本への直接投資を増やすことの重要性は、先進国での直接投資への伸びを見ても明らかである。日本経済活性化への鍵をなる「対内直接投資」について伊藤元重氏が...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/05/01
伊藤元重
東京大学名誉教授

TPPイレブン―アメリカを除く11カ国でのTPPの可能性

アメリカ抜きの「TPPイレブン」、その意味を考える

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、日本の通商戦略の方向性について、TPPを中心に解説する。トランプ大統領がTPPを否定している中、「TPPイレブン」という新たな動きが起こっている。日本にとって...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/25
伊藤元重
東京大学名誉教授

輸出が伸びない理由は日本企業の生産体制

円安が日本経済に与える影響

円安が進行した過去2年、貿易・サービス収支はほとんど改善していないと植田和男氏は言う。その詳細は、その他の影響はどうなのか。今後、改善する可能性はあるのか。円安と日本経済の関係を徹底解説する。
収録日:2014/12/22
追加日:2014/12/25
植田和男
第32代日本銀行総裁

2005年から5年で安定的内需主導型経済へと移行

習政権の課題とリスク(1)経済構造の転換

中国経済は、習近平政権前の2005年を境に大きく変化している。それまでは、輸出競争力不足から「国際収支の天井」という問題を抱えていたという。中国はどうやって輸出競争力強化を図り、問題を解決していったのか。「習近...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/20
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ローカル・トゥ・ローカル-地方を結ぶ新ビジネスモデル

ハブ・アンド・スポークからローカル・トゥ・ローカルへ

東京や大阪などの大都市を介さず、直接世界とつながる。あるいは地方どうしが直接手を結ぶ。これからの地域の発展・活性化・自立のカギを握るのは、「ローカル・トゥ・ローカル」だと語る学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元...
収録日:2016/08/25
追加日:2016/09/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

「21世紀の第一次大戦」を想起させる3つの要素

グローバリズムの“終わりの始まり”(1)戦争が終わらせるグローバリゼーション

冷戦から続いてきたグローバリゼーションが今、終わりを迎えようとしているのではないか――そのような議論が見られるようになってきた。グローバリゼーションの終焉という大きなうねりをどう捉えればいいのだろうか。そのために...
収録日:2022/05/30
追加日:2022/07/15
中西輝政
京都大学名誉教授

重商主義と重農主義…古典派経済学の前段階の主張とは?

本当によくわかる経済学史(2)重商主義と重農主義の真実

「重商主義」と「重農主義」という考え方が16世紀から18世紀にかけてヨーロッパで登場した。重商主義は、それ以前にはなかった「経済に法則がある」という発想から出てきたものだが、やがてその問題点に気づいたケネーが「経済...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/11/23
柿埜真吾
経済学者

「国際収支発展段階説」とは何か。カギを握るのは中国

円安の構造的メカニズム(2)国際収支発展段階説とこれからの日本

現在起こっている円安には、国内外の状況が混じり合った構造的な要因がある。そのことを深く理解するためには「国際収支発展段階説」を参照するのが有効だ。この説と照らし合わせたとき、日本は今どの段階にあり、どのように変...
収録日:2022/11/15
追加日:2023/01/04
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

ビッグマック指数から考える実質為替レートと購買力平価

為替レートから考える日本の競争力・購買力(1)為替レートと物の値段で見る円の価値

「50年ぶりの円安」などといわれることがある。だが、ドル円レートだけを見ると50年前の当時よりは円高であるように見える。このギャップは、どこから生じるのだろうか。為替相場を正しく理解するには「実質為替レート」や「購...
収録日:2023/07/19
追加日:2023/09/13
養田功一郎
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 執行役員

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

幕府と雄藩の幕末に至るまでの内実の変化

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(8)幕府と薩摩藩の実情

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を理解するための手がかりは、幕府と雄藩の統治構造と財政に関する変化に隠されているという。今回は、雄藩の一つである薩摩藩の財政について解説する。(全17話...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/29
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

「戦狼外交」と「probing」、中国の攻撃的外交の特徴

米中関係の行方と日本の今後を読む(5)中国の自信と変化する中国外交

現在の中国外交には変化の兆しがある。一つは「戦狼外交」として、外部からの攻撃に対してすかさず反撃を加える点だ。もう一つは「probing(探り)」といわれ、小出しに当たって相手の反応を見る方法だ。いずれも中国が世界の大...
収録日:2020/09/08
追加日:2020/10/17
小原雅博
東京大学名誉教授

アダム・スミス「見えざる手」の真実とリカード「比較優位」

本当によくわかる経済学史(3)見えざる手と比較優位の真意

古典派経済学の中で、最も重要な人物がアダム・スミスである。『国富論』を著した彼には「見えざる手」という有名な言葉があるが、実は必ずしも自由放任を説いたわけではないという。ではスミスの本当の主張はどういったものだ...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/11/30
柿埜真吾
経済学者

公共心だけで人材確保は無理…迫られる給与体系の見直し

経済と社会の本質を見抜く(6)公的機関の人材確保

官僚を志望する優秀な学生の減少が取り沙汰されているが、日本銀行にも優秀な人材がなかなか集まらなくなっているという。それは、若くて優秀な人材が民間企業に流れてしまうからだが、ではパブリックセクター(公的機関)とし...
収録日:2023/08/09
追加日:2023/12/03

膠着状態が続くTPPの行方は?

難航するTPP交渉~膠着状態の経緯と原因、今後の展望を考える~

安倍内閣が成長戦略の要とみるTPP。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。TPPの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

2011年以降の消費の拡大は内需中心への構造変化

中国経済は安定保持(2)消費主導と雇用増大

「中国経済は失速ではなく安定を保持している」と言うのが、中国経済の専門家、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏の分析だ。その根拠となるのは、この10年間の経済事情を物語るデータである。数字とともに、...
収録日:2015/01/05
追加日:2015/03/12
瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

TPA法案の通過がTPP交渉円滑化の上で極めて重要

TPP交渉~TPA法案が妥結のポイント

TPPは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのTPP合意は難しいといわれている...
収録日:2015/04/17
追加日:2015/04/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプのTPP離脱発言で日本の成長戦略が大きく揺れている

トランプのアメリカと日本の課題(3)TPP問題と成長戦略

トランプ大統領の就任によって、日本が抱える課題は何か。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏がまず挙げるのは、成長戦略の見直しだ。トランプ氏が表明しているTPP離脱が本当に現実のものとなれば、日本の成長戦略は根底的な再考...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/12/01
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

周辺国全てと領土問題を抱える日本が身を守っていくために

アンチ・グローバリズムの行方を読む(4)米中関係と日本

米中関係を考える上で、経済摩擦は主要トピックとなっている。アメリカは明確に反中的態度を表明したが、その背後にはアメリカから中国への先端技術流出がある。こうした対立に際し、日本はどのようなスタンスを取っていくべき...
収録日:2019/11/07
追加日:2019/12/21

世界にダークエイジの到来を阻止するため重要な5つの対策

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(12)新たな世界構築のために

世界は現在ダークエイジに進む流れがある中、これを阻止するため、われわれは何をしていけば良いのか。島田晴雄氏は5つの提案をして、シリーズ講義を締めくくる。その中でも最も重要なのは、医療安全保障の国際協力だという。具...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/05
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本人が理解しにくい米中関係の歴史の「後ろ暗い関係」

歴史から見た中国と世界の関係(2)200年以上の歴史を持つ米中関係

アメリカと中国の関係は、ある意味アメリカと日本よりも親密である。アメリカは独立以前から、中国と貿易関係にあった。またアヘン戦争後はアメリカも中国にアヘンを売っていた。さらに辛亥革命で清朝が倒れると、中華民国を民...
収録日:2020/08/21
追加日:2020/09/28
中西輝政
京都大学名誉教授

河合栄次郎、石橋湛山、ルーズベルト…日米自由主義者の主張

日本人が知らない自由主義の歴史~前編(6)日本とアメリカのニューリベラリズム

「ニューリベラリズム」は日本やアメリカにも影響を与えていった。日本では河合栄次郎や石橋湛山が紹介に努めることになる。アメリカでは、大恐慌で市場経済への信頼が失墜したことが決定的となり、「ニューリベラリズム=リベ...
収録日:2022/07/01
追加日:2023/05/23
柿埜真吾
経済学者

「21世紀の新しい成長モデル国」への目標数値

2050年の世界を考える―プラチナ条件(6)2050年に資源自給国家を目指す!!~一緒に未来を創ろう

2014年8月3日開催「プラチナ未来人財育成塾@会津」におけるプラチナ構想ネットワーク会長・小宮山宏氏講演「2050年の世界を考える」を収録。次の世代を担う中学生たちに向けて、小宮山氏が熱く語りかける。(全17...
収録日:2014/08/03
追加日:2014/10/07
小宮山宏
東京大学第28代総長

実質実効為替レートで為替の実力は見るべき

日本の大バーゲンセールが始まった~実質実効為替レートに注目せよ!

伊藤元重氏いわく、今の日本は超円安の大バーゲンセール状態。問題は、この円安がこのまま続くのか、どこかで円高に反転するかなのだが、通貨の真の実力を知るには、プロならではの為替の見方がある。国際経済学のスペシャリス...
収録日:2014/12/09
追加日:2014/12/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

シビれた! スイス中央銀行ヒルデブランド総裁の声明とは?

スイスショックとユーロ安(3)スイスのユーロペッグ制度導入の背景

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、スイスがユーロペッグ制度を導入した背景を近隣諸国との関係を軸に見ていく。面積は狭いが連邦制をとるスイスが、強い軍隊とともに信頼を置いてきたのが、「金よりも...
収録日:2015/01/23
追加日:2015/01/30
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アベノミクス第三の矢―日本再興戦略と新成長戦略とは?

アベノミクス第三の矢・日本再興戦略と新成長戦略

アベノミクスを評価するにせよ、批判するにせよ、その内容の正しい理解が大前提である、と島田晴雄氏は語る。「経済成長なくして財政再建なし」と語る安倍首相が打ち出す成長戦略とは? 第一、第二の矢に続くアベノミクス・第...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/13
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

ロシアとの稠密な経済関係で制裁をかいくぐるイラン

ロシアの中東政策(後編)鍵を握るトルコとイラン

激動する中東情勢の裏で、各国のしたたかで強靭な外交戦略が展開されている。ロシアの南流計画がブルガリアからトルコにスイッチされ、トルコがエネルギーのハブになろうとしている。一方で、西側諸国から制裁を受けるイランは...
収録日:2015/03/24
追加日:2015/04/12
山内昌之
東京大学名誉教授

2010年代後半には中国の成長率を抜く!

世界で重要性が増すインドの経済成長

2010年代後半には、インドの経済成長率が中国を抜いて世界第1位になるだろう、とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。それは世界にどのような影響を及ぼすのか。(全3話中第3話目)
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/22
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

日本で効果的なガバナンスをつくるのは無理なのか?

日本 呪縛の構図~日本の重要性と懸念(6)質疑応答編(通訳版)

日本で効果的なガバナンスをつくるのは、実際問題として無理ではないか。なぜ日本は毎年大量の米国債を買い続けているのか。会場からの質問に、筑波大学名誉教授R・ターガート・マーフィー氏が丁寧に答える。(2016年12月6日開...
収録日:2016/12/06
追加日:2017/03/09
R・ターガート・マーフィー
筑波大学名誉教授

日米の安全保障関係は非常に良好、経済関係は?

トランプ政権の行方と日米関係(4)安全保障と経済関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/15

与党の勝利が株高・ドル高円安の要因になる理由

2017総選挙と円相場とアベノミクス(1)与党勝利による影響

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、2017年10月の総選挙を終えた現在、これまでのアベノミクスの総括と日銀の金融緩和の影響について、円相場との関係を軸に解説する。今回の総選挙では自公が過半数を超...
収録日:2017/10/25
追加日:2017/11/10
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ大統領と国際社会の問題

2018年激動の世界と日本(3)トランプの外交

大統領に就任するや、即座にTPPから離脱したトランプ大統領。オバマ時代の国際協調路線から大きくかじを切りつつあるアメリカを前に、国際社会はどのように変化していくのか。公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が、ト...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカに勝てない中国…米中の決定的な違いは何か?

国家の利益~国益の理論と歴史(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学名誉教授

グローバル化と国家主権と民主主義の同時進行はあり得ない

グローバル化のトリレンマ(1)ポピュリズムの本当の顔

グローバル化した世界で国家主権と民主主義が同時に進んでいくことはあり得ないということを、「グローバル化のトリレンマ」という言葉で表現する伊藤元重氏。トランプ政権が打ち出す保護主義政策は民主主義を変容させていると...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/11
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国共産党は、中国企業の世界進出にどう関与しているのか

激動の世界情勢を読む~米中対立の行方(4)中国の戦略と世界進出

米中貿易戦争の背景には、近年中国が進めている戦略がある。「一帯一路」や技術覇権を強力に推進する「中国製造2025」といった戦略をどう見ればいいのか。また、中国の躍進の影にはどのような政治的・経済的プロセスがあったの...
収録日:2020/02/15
追加日:2020/03/20

今、日本に最も必要なのは戦争をさせないための準備と知恵

「激動と激変の時代」の日本復活戦略(3)米中対立下の国際戦略

米中は事実上の戦争状態にあり、台湾有事になれば日本が巻き込まれる可能性は大いにある。そうなると当然、日本全土が危機的状況に陥るだろう。そうした緊張状況の中、日本は今後どのように動くべきなのか。ここで必要となるの...
収録日:2022/01/18
追加日:2022/04/26
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

介入主義?社会主義?…ニューリベラリズムとは何か?

日本人が知らない自由主義の歴史~前編(5)ニューリベラリズムの台頭

19世紀後半になると、リベラリズムに変容が見られるようになる。自由実現のために政府が積極介入すべきという「大きな政府」を肯定するニューリベラリズムの台頭である。ここでは、ニューリベラリズムが登場した背景やその思想...
収録日:2022/07/01
追加日:2023/05/16
柿埜真吾
経済学者

アベノミクス新成長戦略のポイント「TPP」はどうなる?

アベノミクス新成長戦略のポイント(1)TPP~合意に向けた正念場

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、TPPである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、TPPスタ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

徳川家光が回避した「三代目」が陥りがちな罠

将軍家光のリーダーシップ(2)3代目の罠と宿命

歴史学者・山内昌之氏は、3代目はある種の罠に陥りがちだが、徳川家光は自身の努力と幸運によりそれを回避することができた人物だと評価する。では、その「3代目の罠」とは何なのか? また、将軍家光の3代目人生はいかなる...
収録日:2015/06/30
追加日:2015/07/27
山内昌之
東京大学名誉教授

水が使えるかは雨量ではなくインフラの整備で決まる

水ビジネスの動向(1)水不足は本当か

人はなぜ水が足りないような場所にわざわざ住むのか。「水不足=乾燥している」は正しいのか。食べ物を通じて、日本はどの程度の水を海外から買っているのか。あまりにも身近で、それでいて多くの謎を持つ水をめぐる知の最前線...
収録日:2015/05/25
追加日:2016/05/05
沖大幹
東京大学大学院工学系研究科 教授

BREXIT(ブレグジット)で一体何が起こるのか?

イギリスEU離脱のグローバル経済への影響

2016年6月23日の国民投票を前に、いま世界中から注目を集めているイギリスのEU離脱問題「BREXIT(Britain's EXIT from EU)」。もし本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。イギリスやヨーロッパへの影響や、...
収録日:2016/06/17
追加日:2016/06/22
植田和男
第32代日本銀行総裁

竹下登政権が短命に終わってアメリカは「当てが外れた」

アジア政治経済の過去と現在(6)90年代日本の栄光と迷走

日米の安全保障関係において、1990年代は大きな転換期だった。当初描かれていたアジア地域の先導者としての日本の位置は、不良債権処理に象徴される「失われた20年」によって困難になった。政策研究大学院大学学長・白石隆氏に...
収録日:2016/09/20
追加日:2016/12/11
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプの孤立主義はモンロー主義と違うのか?

アメリカの孤立主義とトランプの保護主義政策

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、従来のアメリカの孤立主義およびトランプ氏の保護主義政策について解説する。トランプ氏は一国主義的方針から、TPPに反対し、また安全保障条約における米軍駐留費用負担等をや...
収録日:2016/12/15
追加日:2017/01/08
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

日本が注目すべきはトランプ政権のマクロ政策

トランプ政権とマクロ経済政策―その期待と懸念

トランプ新政権の政策に注目が集まっている。通商や移民政策における保護主義が焦点化される中、日本が注目すべきはマクロ経済政策だと断言するのが、東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏。米国のマク...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/21
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプ政権の方向性と日本が取るべき針路

2017年世界と日本(9)新たな時代への挑戦と覚悟

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の極端な身内主義と政治任命の遅れ

トランプ政権研究(3)政権スタッフと政治任命の遅れ

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ政権の編成について解説する。トランプ氏はホワイトハウスのスタッフを極端な身内主義で構成している。内閣人事は、大臣級は早々に決まったが、下位の課長クラスまでの...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/09
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

薩摩次第で長州の命運が大きく動く薩長同盟

明治維新とは~幕末を見る新たな史観(14)薩長同盟の成立

第一次長州討伐がうやむやに終わったことで、長州は再び息を吹き返した。そんな中、薩長同盟が結ばれる。島田晴雄氏によれば、この同盟は薩摩次第で長州の命運が大きく動くものであった。(全17話中第14話)
収録日:2018/07/18
追加日:2018/12/14
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

米中の緊張関係の裏に見る「飽和」と自国主義の蔓延

2019年頭所感(1)米中の飽和とESG投資

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...
収録日:2018/11/21
追加日:2019/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

メイ政権が提示した「チェッカーズプラン」の内容

BREXITの経緯と課題(5)チェッカーズプラン

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/11
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

問題含みの閣僚ばかりが並ぶホワイトハウス

2019年激変する世界と日本の針路(3)恐怖のトランプ政権

トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。そもそも問題はトランプ氏が当選した大統領選挙から続い...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

日本の再生のために重要なのは人と教育

日本のイノベーションのために(5)人材育成とリーダー

イノベーションを考える上で、政府の補助金がどのような形式であるべきかを考えることも重要である。現在の仕組みではうまく機能していないため、見込みある事業に効率良く出資していく判断力が求められている。しかし問題は、...
収録日:2019/07/19
追加日:2019/09/26

輸出規制強化と緩和の間で揺れ動く日韓経済関係

悪化する日韓関係(3)徴用工補償問題から輸出規制へ

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/23
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

マザッチョ…遠近法を生み出したルネサンス絵画の創始者

ルネサンス美術の見方(2)マザッチョと遠近法の世界

ルネサンスが始まったのは、経済的に豊かな町を作っていったフィレンツェであった。そこに登場したのが、「ルネサンス絵画の創始者」といわれるマザッチョだった。彼は古代ギリシャ・ローマに範を取りながら、それまでになかっ...
収録日:2019/09/06
追加日:2019/10/31
池上英洋
東京造形大学教授

世界的大変化の潮流からコロナパンデミック後の世界を考える

コロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(9)アメリカ中心の戦後体制の変化

コロナパンデミックの影響を考えるにあたって、それ以前の国際状況の変化を正しく認識する必要がある。そこには大変化の潮流が4つあり、一つ目は、アメリカを中心とした戦後の政治経済体制が揺らぎつつあるということである。か...
収録日:2020/07/16
追加日:2020/09/02
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

“アメリカ”という概念の覚醒は欧州での7年戦争に起因する

“アメリカとは何か”~米国論再考Vol.2(1)アメリカの源流と地理

アメリカという国を理解するためには、その広大な土地をどのように開拓してきたのかを正しく知る必要がある、と東秀敏氏は強調する。アメリカの基礎は、英国系移民によって形成された。地理的な特徴を理解した上で、西部へと開...
収録日:2020/06/11
追加日:2020/11/22
東秀敏
米国安全保障企画研究員

日本経済に決定的な変化をもたらした2回の危機とは

危機は経済を大きく変える(1)アベノミクスと日本の変化

「1回の危機は経済を変えるけれども、2回の危機はもっと変える」。したがって、コロナ危機によって、リーマンショック以降の変化がさらに加速する時期だと伊藤元重氏は見ている。こうした変化の時代を読むに当たり、まずアベノ...
収録日:2020/10/27
追加日:2020/11/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

徳川家康の2つの功績…平和の実現と1つの国としての日本

徳川将軍と江戸幕府の軌跡~家康編(1)なぜ徳川家康は日本統一に成功したのか

徳川家康は日本という国を一つにまとめ、平和国家をつくりあげるという、現在の日本にもつながるような大きな役割を果たした。家康はなぜこのような偉業を達成できたのか。また、家康にあり、織田信長や豊臣秀吉になかったもの...
収録日:2019/12/26
追加日:2021/01/09

デジタル庁新設と2050年脱炭素化――菅政権の構造改革に迫る

2021年激変する世界と日本の針路(9)安倍政権から菅政権へ、その政策と課題

デジタル庁新設、グリーン成長戦略、RCEP参加など積極的に政策を進める菅政権だが、発足当初高かった支持率はコロナ禍での対応の迷走と混乱で急落。はたして回復の糸口はどこにあるのか。また、日本には米中対立の狭間で大事な...
収録日:2021/02/02
追加日:2021/03/20
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

輸出立国から輸入依存型の中進国に衰退した日本経済

日本を復活させる国家戦略(2)日本経済凋落の原因を究明する

1980年代後半、アメリカとトップを争うほどのGDPを誇った日本経済の競争力は、今や凋落の一途をたどっている。いったい約40年のあいだに何が起こったのか。その経緯を振り返ると、アメリカの圧力と少子高齢化によって弱体化して...
収録日:2022/07/07
追加日:2022/10/27
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

異端の経済学者…ドイツ歴史学派、社会主義、マルクス主義

本当によくわかる経済学史(5)古典派を批判した異端者たち

古典派経済学が一世を風靡した時代には、それに批判的な意見も登場する。それが、ドイツ歴史学派や、社会主義、マルクス主義といわれるグループだった。これらの考え方は今でも根強く残っているのだが、やはり「異端」であって...
収録日:2022/06/08
追加日:2022/12/14
柿埜真吾
経済学者

モンゴル帝国の急拡大の理由は「イスラム商人」と「神託」

モンゴル帝国の世界史(3)イスラム教徒の存在と「神託」

モンゴル帝国が世界帝国として一気に拡大した背景として重要なのは、イスラム教徒の存在である。東西交易の商業を担っていた彼らは、そのために必要な情報を持っていた。さらに影響が大きかったのが、チンギス・ハーンに降りた...
収録日:2022/10/05
追加日:2023/01/14
宮脇淳子
公益財団法人東洋文庫研究員

戦後復興を実現した「ネオリベラリズム」がなぜ悪口に?

日本人が知らない自由主義の歴史~後編(4)戦後復興と「ネオリベラリズム」

第二次世界大戦後の戦後復興期は、西ドイツやイタリアで「ネオリベラリズム」政策が実施され、その結果、両国とも大成功を収めた。両国の「奇跡の復興」を実現させたものこそ、「ネオリベラリズム」だったのである。そのネオリ...
収録日:2022/07/25
追加日:2023/08/04
柿埜真吾
経済学者

CHIPS法成立!半導体支配を目論むバイデン政権2つの理由

半導体から見る明日の世界(4)米国「CHIPS法」成立と中国の脅威

5G通信で先行した中国に対して、アメリカは情報ネットワークの脅威に直面した。中国への危機意識は、トランプ政権からバイデン政権に代わってもますます強まっている。そこでバイデン大統領は「CHIPS法」といわれている半導体製...
収録日:2023/07/14
追加日:2023/09/18
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授

フリードマンの主張と電気ショックは本当に似ているのか?

クライン『ショック・ドクトリン』の真実(2)曲解された「ショック療法」

「ショック療法」という概念こそミルトン・フリードマンの核心であるとし、それを拷問や電気ショック療法と重ね合わせて批判を展開したナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』。しかしフリードマンは、本当にクラインのい...
収録日:2023/07/20
追加日:2023/09/01
柿埜真吾
経済学者

安倍政権の成長戦略を支える菅義偉の存在

安倍政権の成長戦略について~三つのアクションプランとその成果~

安倍政権の成長戦略には、日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略プランといった三つのアクションプランが描かれている。民主党政権時代には進まなかった成長戦略がなぜ安倍政権下で成果を上げているのか。その...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/06
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授