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「関税」の検索結果

(全89件)

マーケットの動向の鍵を握る米中通商関係の行方

2019米中貿易協議(2)追加関税発動の影響とリスク

米中貿易戦争により、現在、高関税の影響で元安が進みつつあるのだが、高島修氏はこのまま関税攻勢が続けば、米中通商関係だけでなくマーケット全体の深刻なリスクになり得ると言う。そのポイントの一つが、アメリカ財務省によ...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

アメリカの追加関税に中国は「以戦止戦」

トランプ発貿易戦争(3)アメリカの制裁・中国の以戦止戦

独特の経済観を持つトランプ大統領は、知的財産権侵害という理由で中国制裁に動き出した。第1回米中通商協議の一方的な要求を一時はある程度のんだ中国だが、「以戦止戦」と徹底的に戦う姿勢に転じた。その経緯と、その後の制裁...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプが仕掛けた米中貿易戦争の行方

トランプ発貿易戦争(1)米中の追加関税問題とその影響

今、米中間で関税をめぐる貿易戦争が繰り広げられている。この終わりの見えない争いは、米中のみならず世界経済にも低迷と混乱をもたらしかねない。「アメリカ・ファースト」のトランプ氏と「中国夢」の習近平氏の攻防は、今後...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

今の米中覇権争いとかつての英米覇権シフトとの共通点

2019米中貿易協議(1)米中覇権争いの行方

高島修氏による米中貿易戦争およびその金融、為替市場への影響に関するシリーズレクチャー。今、米中は盛んに高関税、追加関税で対抗措置を繰り返しているが、事態は貿易戦争から覇権争いへと進みつつある。高島氏はこの米中関...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/02/26
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響

2019米中貿易協議(3)トランプ流保護主義と日本への影響

トランプ政権が現在中国に対して行っている矢継ぎ早の関税政策の実効性が低い場合は基本的にドル安に、高い場合はドル高に作用するといえる。しかし、その関税政策は今までの経験則では読めないため、日本にとっても注視してい...
収録日:2019/02/06
追加日:2019/03/06
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の保護主義は世界の通商システムを変えるか?

トランプ政権と保護主義(1)アメリカ通商政策の変遷

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏によれば、歴史的に見てアメリカは常に世界の通商システムの流れを変える、その先鞭をつけてきたという。よって今後の通商システムの方向を考える上で、トランプ政...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

世界史の大転換点、世界と日本の未来を考える

2019年激変する世界と日本の針路(1)米貿易戦争の影響

2019年は世界史の大転換点を迎えていると、島田晴雄氏は言う。アメリカをはじめ、イギリス、EU、ロシア、中国、そして日本と、世界経済や日本経済においていったい何が起こっているのか。このシリーズレクチャーでは「激変する...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプの経済観は一言でいうと「重商主義」

トランプ発貿易戦争(2)トランプ流重商主義

追加関税の応酬で激化する米中の貿易問題について解説するシリーズレクチャー。第2話では、そもそもトランプ大統領がどのような経済観、根拠を持って他国の制裁に乗り出しているのかという点を見ていく。そこから浮かび上がるキ...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/17
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

貿易戦争を持久戦へと戦略転換した中国の思惑

米中ハイテク覇権戦争(3)米中首脳会談と持久戦

2019年5月以降も、米中の経済関係は予断を許さない状況が続いている。断続的に合意はなされるが、双方が態度を硬化しているために抜本的な解決策はいまだ見いだせない。中国政府は、トランプ大統領が再選に向けて動いていること...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/26
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

深刻な問題はWTOの機能が非常に劣化していること

トランプ政権の保護主義政策の影響(2)WTOの機能劣化

通商問題は、マルチ(多国間)、リージョナル(地域間)、バイ(二国間)、ユニラテラル(一国による一方的な貿易政策など)という、4つの次元を見ていく必要がある。中でもマルチに関して、WTOの機能が劣化していると伊藤元重...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

政治メディアの在り方をも変えるトランプ大統領の行動

2019年激変する世界と日本の針路(2)攪乱するトランプ政権

トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。また、オバマ政権が残した枠組みからはことごとく離脱し、Twitterを利用して政治メディアの在り方も変えてしま...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

TPPイレブン―アメリカを除く11カ国でのTPPの可能性

アメリカ抜きの「TPPイレブン」、その意味を考える

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、日本の通商戦略の方向性について、TPPを中心に解説する。トランプ大統領がTPPを否定している中、「TPPイレブン」という新たな動きが起こっている。日本にとって...
収録日:2017/04/25
追加日:2017/05/25
伊藤元重
東京大学名誉教授

米中貿易戦争に見る自由貿易の維持が難しい理由

米中の貿易戦争とその構造的要因~自由貿易の難しさ~

アメリカが保護主義になっているのは、トランプ政権の支持基盤が製造業だという理由だけではない。一方、中国の強硬な姿勢には中国経済の実態が関連している。米中の貿易戦争について、その構造的要因などを踏まえて解説する。
収録日:2018/10/02
追加日:2018/11/22
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

BREXIT最大の難関、アイルランド国境問題とは?

BREXITの経緯と課題(4)通商協議とアイルランド国境問題

EU離脱が2019年3月の期限に間に合いそうにないことから、1年9カ月の移行期間の延長が暫定合意された。イギリスも本格的な協議に入ったが、EUとの主張は平行線をたどる。さらに、メイ政権は閣外与党の民主統一党との間で対立が生...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/09
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

“経済相互依存の武器化”が始まっている

国際秩序の変容(2)地経学化する地政学

戦間期と現在では、関税率の上昇が類似している。戦間期はこれにより世界が保護主義に傾いた。さらに、当時はラジオが大きな役割を果たしたが、現在ではインターネット等のデジタル化により、情報操作や金融情報のコントロール...
収録日:2019/09/03
追加日:2019/11/25

メイ政権が提示した「チェッカーズプラン」の内容

BREXITの経緯と課題(5)チェッカーズプラン

2018年7月にメイ政権は「チェッカーズプラン」と呼ばれる、BREXITの基本方針を提示した。だがこれに対して、EUは手厳しく批判した。ではチェッカーズプランとはどのようなものなのか。それがもとで閣僚の辞任騒動に発展した経緯...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

なぜイギリスのEU離脱問題がこれほど混迷を深めたのか

2019年最大の問題「イギリスのEU離脱はどうなるのか」

「合意なき離脱」の可能性は限りなく高い――混迷を深めるイギリスのEU離脱問題を、曽根泰教氏は「2019年最大の問題の一つ」と言う。この問題はいったいどうなるのか。その行方と、なぜこれほどまでに混迷を深めたのか、その原因...
収録日:2019/04/02
追加日:2019/04/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプ政権の通商政策と為替相場に与える影響は?

トランプ政権の通商政策(1)4つの課題

「トランプ政権の通商政策は驚愕の内容だ」とシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏は語る。いったいどのような政策なのか、その政策によって為替相場はどのように変化するのか。高島氏が、その政策から考えられ...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/28
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の通商政策が日本に及ぼす影響は?

トランプ政権の通商政策を読む

「貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単」。これはトランプ大統領が2018年3月に発信して、話題になったツイートである。同盟国である日本は狙い撃ちにされているのか、1990年代の貿易摩擦が再来するのか。市場は戦々恐々とするが...
収録日:2018/05/07
追加日:2018/06/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

マクロでみる世界経済の需要と供給のバランス

需要は安泰なのか~マクロ経済の観点から考えるリスク要因

今、日本もアメリカも需要は強いが、供給が追いつかない状態にある。このように需要が景気を引っ張っている場合、一度それが減退すると経済失速に陥りかねない。マクロ経済の観点から、世界経済の需要と供給のバランスを分析し...
収録日:2018/11/14
追加日:2019/01/05
伊藤元重
東京大学名誉教授

共和党トランプ政権誕生でどうなる?ドル高円安の先を予測

トランプ時代の米ドル相場(2)ドル高の不透明感

シティグループ証券 チーフFXストラテジスト・高島修氏は、「来年、あるいは再来年までドルは上昇しやすく、その後は下落しやすくなってくる」と予測する。それはなぜなのか。トランプ次期大統領の政策とどう関連してくるのか。...
収録日:2016/11/17
追加日:2016/12/03
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ政権の経済政策が持つリスク

2019年激変する世界と日本の針路(4)世界経済のリスク

トランプ大統領の経済政策は経済を急激に加熱させるもので、インフレとスタグフレーションを起こす可能性がある。これを抑えるため金利を上げる必要があるが、金利上昇はドル建て債務国の経済破綻をもたらす可能性がある、と島...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

ファーウェイをめぐる米中対立によって揺れ動く国際秩序

米中ハイテク覇権戦争(1)米中経済対立とファーウェイ

今日の米中関係は非常に険悪なものとなっている。二国間関係の中心にいるのは、中国の通信機器グローバル企業であるファーウェイだ。軍事的に重要な通信機器に関して非常に強い影響力を持つため、米国は強く警戒しており、ファ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/11
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

TPP交渉は長期戦を覚悟しつつも交渉の行方を見守るべき

まとまらなかったTPP交渉~これで全て終わりではない、妥結に向けた今後のポイント

2014年4月23日のオバマ大統領の来日に合わせ急展開をみせたTPP交渉だが、来日期間中の最終合意には至らなかった。アジア太平洋地域のある種の標準ルールになり得るTPPの意義、今後の交渉ポイントを伊藤元重氏が解...
収録日:2014/04/25
追加日:2014/04/28
伊藤元重
東京大学名誉教授

アベノミクス新成長戦略のポイント「TPP」はどうなる?

アベノミクス新成長戦略のポイント(1)TPP~合意に向けた正念場

島田晴雄氏がアベノミクスの新成長戦略の大きなポイントとして挙げるのが、TPPである。未だ最終合意に至らないが、日米双方にとって今年はその成立に向けてのラストチャンスだ。今が正念場の日米の事情を踏まえ、TPPスタ...
収録日:2015/01/27
追加日:2015/02/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国経済が急成長できた4つの理由

中国経済の「ニューノーマル」

習近平政権が掲げる「ニューノーマル」の真意は何なのか。改革開放以降の中国経済の動きを踏まえ、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏が、背景、課題、注目するべきポイントを読み解く。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/09/14
伊藤元重
東京大学名誉教授

TPP、各国の動向と日本の未来予想

TPP署名式を終えて―今後の各国の動きと日本の未来予想

2月4日、ニュージーランドで行われた署名式により、TPPはさらに一歩前進した。だが、まだまだ課題は多い。今後、協定発効に向けて、何がカギとなるのか。アメリカ大統領選挙やアジア諸国の追加参加などによる影響も見逃せ...
収録日:2016/02/09
追加日:2016/03/17
伊藤元重
東京大学名誉教授

トランプの経済政策は、アメリカ国民にとって自滅行為だ

トランプのアメリカと日本の課題(2)トランプの政策解剖

トランプ次期大統領は、いかなる人物なのか。これまでの情報から見えてくるのは、国粋主義者で孤立主義者だということだ。慶應義塾大学名誉教授・島田晴雄氏によれば、トランプ氏が打ち出す政策案には、まったく経済合理性がな...
収録日:2016/11/16
追加日:2016/11/30
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ政権の方向性と日本が取るべき針路

2017年世界と日本(9)新たな時代への挑戦と覚悟

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏が今後のトランプ政権の方向性を予測し、日本の取るべき針路について2つのプランを提示する。これらのプランの根底にあるのは、日本は長いこと日米安保体制に安住し、そのことに何も...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

NAFTAとWTOにおけるトランプの一方的な要求

トランプ発貿易戦争(4)NAFTA再交渉とWTO機能停止の危機

トランプ大統領が影響を与え、世界を混乱に巻き込んでいるのは対中制裁を軸とする関税問題だけではない。NAFTA(北米自由貿易協定)、WTO(世界貿易機構)にも、トランプ大統領の一方的なやり方、発言の火の粉が飛び、世界を驚か...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/19
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国は後発国時代のハンディを未だに享受している

米中の貿易戦争の行方と今後の日本の役割

世界の一大関心事ともいえる米中貿易摩擦。しかし、これは米中二国だけの問題ではなく、世界の経済体系にかかわるイシューであるといえる。アメリカが中国の通商政策を批判する根拠はどこにあるのか、中国は今度どのような対応...
収録日:2018/11/14
追加日:2018/12/31
伊藤元重
東京大学名誉教授

イギリスの「合意なき離脱」がもたらす経済損失

BREXITの経緯と課題(7)合意なき離脱の経済損失

合意なき離脱は、大きな経済損失をイギリスに与えることは間違いない。2018年11月にメイ首相は新たな大部の協定案を提示するが、これに強硬離脱派は反発し、ラーブ離脱担当相は辞任した。いよいよ議論は混迷を深める。(全8話中...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

なぜアメリカの中西部では平均寿命が短くなっているのか

トランプ政権の保護主義政策の影響(1)平均寿命の低下

世界に大きな影響を与えているトランプ政権の保護主義政策だが、実はアメリカの中西部では平均寿命が低下している。また、アメリカではラストベルトの住民が仕事がなくても移住しないという傾向にあり、経済学者が大きく問題に...
収録日:2019/04/16
追加日:2019/05/26
伊藤元重
東京大学名誉教授

中国がアメリカを追い抜けない3つの理由

国家の利益(11)世界の無秩序化と米中新冷戦

「国益」を中心に世界史を振り返ってきた本シリーズだが、今回は現在進行中の問題にフォーカスする。それは誰もが注目し、未来への指針と感じている「米中関係」である。ここでは米中の政治モデルの優劣、熾烈さを増す米中貿易...
収録日:2019/03/28
追加日:2019/07/28
小原雅博
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

ファーウェイへの禁輸措置がサプライチェーンに与えた影響

米中ハイテク覇権戦争(2)エンティティリストとその影響

エンティティリストに記載という、ファーウェイに対するアメリカの対応は、中国政府側の態度の硬化を招き、より大規模な貿易紛争へと発展していった。ファーウェイは世界のサプライチェーンに大きく貢献していたので、アメリカ...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/01/18
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

膠着状態が続くTPPの行方は?

難航するTPP交渉~膠着状態の経緯と原因、今後の展望を考える~

安倍内閣が成長戦略の要とみるTPP。昨年の交渉参加表明以来、大揺れに揺れている原因はどこにあるのか。そして、主導するアメリカの要求に日本やアジア諸国はどう歩み寄るのか。TPPの成り立ち、日本の参加や交渉プロセス...
収録日:2014/01/14
追加日:2014/03/13
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

低集約・非効率―特殊な日本の輸入医療機器事情

「ダヴィンチ」は医療経済にどのような影響を与えるか

世界に比べて特異な日本の輸入医療機器事情。低集約性、非効率性の問題。そして保険診療のカベ――。外科手術史を変える手術ロボット「ダヴィンチ」の普及問題から見えてくる、日本の医療経済システムの実態とは。
収録日:2014/05/02
追加日:2014/07/31
堀江重郎
順天堂大学医学部大学院医学研究科 教授

恐慌は資本主義の必然―マルクスの予言が的中、評価急上昇

第三章 社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(5)保護貿易と金解禁がもたらした昭和恐慌

1929年の世界恐慌により悪影響を与えたのは、その翌年に成立したアメリカのホーリー・スムート法だった。この法により、世界貿易は1年で半分になったといわれる。そして当時、奇しくもマルクスが「資本主義は必然的に恐慌...
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/24
渡部昇一
上智大学名誉教授

窮乏ギリシャが蒸し返すナチス戦争賠償

新しい東方問題(3)複雑さを増す戦後賠償や金融問題

現在、ギリシャ金融危機やウクライナ問題、イランの核開発問題などさまざまな問題に直面しているユーロ圏だが、この状況は19世紀の東方問題とは様相を異にする新しい東方問題の誕生と言える、と歴史学者・山内昌之氏は語る。...
収録日:2015/07/29
追加日:2015/08/27
山内昌之
東京大学名誉教授

ASEAN統合の鍵は、インドネシアにあり!

「TPP」か「一帯一路」か(4)ASEAN統合への影響

大筋合意したTPPの交渉過程や内容は、日本にとって大きな意義を持っていた。では東南アジア諸国にはどんな影響があるのか。政策研究大学院大学(GRIPS)学長・白石隆氏が注目するのは、インドネシアの出方だ。インドネ...
収録日:2016/03/09
追加日:2016/05/26
白石隆
公立大学法人熊本県立大学 理事長

BREXIT(ブレグジット)で一体何が起こるのか?

イギリスEU離脱のグローバル経済への影響

2016年6月23日の国民投票を前に、いま世界中から注目を集めているイギリスのEU離脱問題「BREXIT(Britain's EXIT from EU)」。もし本当にEUから離脱することになれば、一体何が起こるのか。イギリスやヨーロッパへの影響や、...
収録日:2016/06/17
追加日:2016/06/22
植田和男
共立女子大学国際学部教授

AI時代に幼稚園や小学校時代から始めるべき教育とは?

ファミリービジネスとAI(8)質疑応答

シリーズ最終話は東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の柳川範之氏への質疑応答編だ。AI時代の教育についての質問に対して、柳川氏は現状の課題を挙げながら、今後求められる能力は自身の提唱する「40歳定年制」を考える...
収録日:2016/07/25
追加日:2016/11/11
柳川範之
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

トランプ効果で円安株高の日本に対し新興国の反応は正反対

2017年トランプ新政権を考える(1)二つの顔と日本経済

「アメリカ第一主義」をはじめ数々の発言で世界を騒がせたトランプ大統領の当選は、就任前から想定外の動きをいろいろとつくり出している。差し当たって「円安株高」は日本のマーケットにはうれしい動きだが、この先はどうなる...
収録日:2016/11/30
追加日:2016/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

EUとTPPの比較から見る「国家主権」への制約

EUを離脱したイギリスがTPPに入ったら?

トランプ米国大統領とメイ英国首相の接近ぶりが報道される昨今、EU離脱を決めたイギリスがTPPに加盟すればどうなるのだろうか? そんな思考実験を進めるのが、政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏だ。混迷する世界を...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/02/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

過去の日米貿易摩擦を振り返り考える二国間交渉の行方

トランプ政権と保護主義(2)日米貿易摩擦の経緯と今後

東京大学名誉教授で学習院大学国際社会科学部教授・伊藤元重氏が、トランプ政権が打ち出す保護主義政策について解説。かつての日米貿易摩擦の経緯も振り返りつつ、そこには日本にとって非常に厳しい二国間交渉があったことに言...
収録日:2017/01/26
追加日:2017/02/19
伊藤元重
東京大学名誉教授

アメリカ・ファーストの保護主義では労働者は救えない

トランプ政権研究(2)保護主義の矛盾と反オバマ路線

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の主張について解説する。トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、保護主義を主張しているが、それでは労働者を救うことはできない。また、オバマ前大統領の政...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/04
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

次のトランプ劇場の見せ場は米朝首脳会談

トランプ劇場第三幕へ(2)統治回復から米朝首脳会談へ

政権発足時に急激な人事交代で機能不全に陥っていたトランプ政権は、その秩序回復をいかに行ったのか。そして2018年4月以降の最大の山場はどこにあるのか。元海上自衛隊佐世保地方総監で一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策...
収録日:2018/04/20
追加日:2018/06/09
吉田正紀
元海上自衛隊佐世保地方総監

イギリスのEU離脱で最大の問題となるのは何か?

どうなるイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU離脱という歴史的な転換点まで、あと半年を切った。交渉は大詰めを迎えているものの、まだ不透明な部分があり、合意形成のないまま「2019年3月29日」を迎える「無秩序離脱」の可能性がまだある。BREXIT(ブレグジッ...
収録日:2018/11/01
追加日:2018/12/01
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

問題含みの閣僚ばかりが並ぶホワイトハウス

2019年激変する世界と日本の針路(3)恐怖のトランプ政権

トランプ政権は予測不能だ。常識派や国際協調派が次々と辞めさせられている。代わった閣僚を見ると、ホワイトハウスというよりブラックハウスではないかと感じてしまう。そもそも問題はトランプ氏が当選した大統領選挙から続い...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/15
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国経済が抱える構造的な問題とアメリカとの貿易問題

2019年激変する世界と日本の針路(10)中国企業と経済問題

中国の経済成長は鈍化し少子化も進行しているので、新たな成長モデルへの転換が求められている。中国では今ITなど新たな企業が台頭してきてはいるが、国内の構造的な問題も山積みである。それに追い打ちをかけるようにアメリカ...
収録日:2019/01/28
追加日:2019/05/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

中国は「長期抗戦」の構えでアメリカに臨む

米中関係を見抜く(1)中国の戦略

これから米中関係はどうなっていくのか。前提として確認する必要があるのは、米中関係は短期的な視座では決して理解することはできないということである。なぜならアメリカの強硬な姿勢に対し、中国は「長期抗戦」の構えで対米...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/08/28
中西輝政
京都大学名誉教授

中国型とアメリカ型グローバル化の衝突が米中貿易摩擦の真相

グローバル化のトリレンマ(2)米中問題とデカップリング

グローバル社会において唯一、国家主権を打ち出しながら成長してきたのが中国だろう。20年間で貿易を10倍に拡大した中国は、それゆえアメリカに代表される西欧社会との軋轢を生じている。米中貿易摩擦は、単なる関税の問題より...
収録日:2019/10/31
追加日:2019/12/18
伊藤元重
東京大学名誉教授

特区の中だけで解決しようするなら鎖国時代の出島と同じ

特区は長崎出島か

現在、日本で進められている国家戦略特区の構想。しかし、「それは長崎出島ではないか」と、疑問を投げかける曽根泰教氏。果たしてその意図とは? 特区が持つ性格を解説しながら、日本の特区構想の問題点を指摘する。
収録日:2014/03/24
追加日:2014/04/17
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ISの戦闘と第3次ガザ戦争では歴史的な意味合いが違う

ガザの悲劇、その反復の理由―新しい三つの変化

ハマスとイスラエルによる第3次ガザ戦争が続いている。しかし、この戦争がイスラエル南部国境の恒久的な安全保障の確立に成功するとは思えないと語る山内昌之氏。それは、イスラエルとパレスチナとの争いに新しい三つの変化が...
収録日:2014/08/20
追加日:2014/09/12
山内昌之
東京大学名誉教授

「ヘルスケア」を軸にライフ革命を起こす!

エレクトロニクス産業の凋落要因と化学産業の目指すべき方向性(後編)

コンシューマー・エレクトロニクス産業の凋落を受けて、化学産業はいかなる道を歩むべきなのか。“哲人経営者”と呼ばれ、日本を代表する経営者の一人である三菱ケミカルホールディングス社長・小林喜光氏が語る「21世紀を生き...
収録日:2014/09/01
追加日:2014/11/22
小林喜光
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長

人口移動は言葉と魅力の問題

「地方創生」に向けて

日本の重要な課題の一つである地方問題。800ほどの自治体に消滅可能性があり、地方創生の議論が高まっている。人口問題はその重要なテーマだが、「東京一極集中対地方の衰退」という問題設定は正しくないと曽根泰教氏は指摘...
収録日:2014/10/09
追加日:2014/12/25
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

TPA法案の通過がTPP交渉円滑化の上で極めて重要

TPP交渉~TPA法案が妥結のポイント

TPPは現在、バラク・オバマ大統領の任期中に合意に達するかどうかが大きな注目点となっている。アメリカは来年に大統領選挙を控えているため、今年中に交渉が進まないと、オバマ政権下でのTPP合意は難しいといわれている...
収録日:2015/04/17
追加日:2015/04/23
伊藤元重
東京大学名誉教授

インド中銀が再度引き締めに転じるかがルピー帰趨の鍵

続落するインドルピー~インドの経済政策は?

続落するインドルピー安。一体どう見ればいいのか? 今後どうなるのか? 手掛かりは2013年春からのインドルピー下落とそこからの復活劇にある。シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が過去の類似ケース...
収録日:2015/06/09
追加日:2015/06/15
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

借金をしつつ国民投票でEU改革案を採決するのは筋違い

ギリシャ問題を解き明かす~EUの問題点と日本への教訓~

「ギリシャ金融危機には、日本にとって教訓になることがいくつもがある」と、政治学者・曽根泰教氏は語る。それは一体何なのか。ギリシャ金融危機を通して見えてくるEUの問題とは何か。曽根氏がギリシャ問題を解き明かす。
収録日:2015/07/13
追加日:2015/08/03
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

8月末がラストチャンス、合意なければTPPは漂流

最終合意見送り~どうなるTPP交渉

「TPPは遅くとも2018年に批准される」と、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は推測している。それは一体なぜか。伊藤氏がTPPの今後を語る。
収録日:2015/08/05
追加日:2015/08/13
伊藤元重
東京大学名誉教授

非アウタルキー国家といわれた日本。アウタルキーとは?

第六章 人種差別を打破せんと日本人は奮い立った(13)アジア独立こそ日本の生きる道だった

アメリカやイギリス、ソ連など自給自足国家は、他国との貿易を制限して自国経済を守るために、どんどん関税障壁を高め、ブロック経済化を推し進めた。しかも、日独伊三国同盟やシナ事変などによって態度を硬化させた英米は対日...
収録日:2015/02/02
追加日:2015/09/17
渡部昇一
上智大学名誉教授

ラオスの経済成長はメコン川にあり

メコン川の恵みとラオス経済(1)ラオスの地理と歴史

東南アジアの小国ラオスには、まだまだ知られざる発展の可能性がある。メコン川の豊かな水をたたえるラオスは、1人当たりの年間所得が1700ドルほどでありながら、年率8パーセントの成長を続けている。そこにはどんな可能...
収録日:2016/01/18
追加日:2016/03/28
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

アメリカ経済の変動が、戦後日本経済を生かしも殺しもした

激動する世界情勢と日本(5)戦後アメリカ経済史と日本

日本は、どこよりもアメリカ経済に翻弄されてきた。千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、ブレトンウッズ体制やプラザ合意、リーマン・ショックといったアメリカ経済の動きが、日本経済を興隆もさせ、衰退もさせてきた。さら...
収録日:2016/01/26
追加日:2016/05/05
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する!?

「イギリスのEU離脱問題」を考える

6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択したイギリス。世界に与えた衝撃はあまりにも大きく、イギリスのEU離脱によって世界はどうなっていくのか、日本経済にどんな影響があるのかなど、テレビをはじめ各メディアでさ...
収録日:2016/06/30
追加日:2016/07/02
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

「トランピズム」歴史的に前例のない事象が全米を覆う!

「イスラムとアメリカ」再考(6)トランピズムの衝撃

アメリカでは、モハメド・アリの死が悼まれているそのとき、同時に大統領選挙が進行している。その焦点が、共和党トランプ氏の台頭にあることは言うまでもない。その彼こそは、モハメド・アリが生涯戦い抜いた人種主義と差別の...
収録日:2016/06/09
追加日:2016/07/28
山内昌之
東京大学名誉教授

日米通商摩擦の歴史と今後のドル円相場

トランプ政権の通商政策(2)日米通商摩擦とドル円相場

シティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏が、日米通商摩擦の歴史をたどりながら、今後のドル円相場について解説する。トランプ政権は、財政政策による内需拡大と貿易赤字の縮小を両立させるため、日本にも財政刺激...
収録日:2017/03/10
追加日:2017/03/29
高島修
シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

トランプ大統領の政策に未来はあるのか?

2017年世界と日本(1)トランプ・ショックとアメリカの変貌

誰も予期しなかったトランプ大統領の就任で、世界はショックに揺れている。しかし、激震し変貌していくのはもちろんアメリカ自身だ。暴言、恫喝、入国制限のかたわら保護貿易、減税、インフラ投資を公言するトランプ政策に未来...
収録日:2017/01/24
追加日:2017/05/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

日米の安全保障関係は非常に良好、経済関係は?

トランプ政権の行方と日米関係(4)安全保障と経済関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、日米の安全保障・経済関係について解説する。大統領就任後のトランプ氏は日本批判を抑え、これまでの安全保障関係を継続させる構えだ。TPPへのアメリカの参加は...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/15

強気の態度を取るトランプ政権の北朝鮮政策

トランプ政権の行方と日米関係(5)北朝鮮問題と米中関係

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、トランプ政権の北朝鮮政策について解説する。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な態度に出ているが、中国との協力なしには経済制裁は成功しないだろう。軍事...
収録日:2017/04/20
追加日:2017/05/16

メディア戦略を重視したヒラリーがトランプに負けた理由

トランプ政権研究(1)アメリカ大統領選・民主党の敗北

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏は今年(2017年)4月、アメリカを訪問したが、そこで専門家たちから聞いた情報を踏まえて、トランプ政権の特質について解説する。第1回はアメリカ大統領選挙の結果についてだ。トラ...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/03
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

米中首脳会談で見せたトランプ大統領のディール外交

トランプ政権研究(5)日本・中国との外交の滑り出し

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/06/22
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性

トランプ政権研究(10)自滅型の経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の経済政策から見た再選の可能性について解説する。トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資は、実施されれば選挙民に被害を与えるだろう。しかし民主党復調の気配...
収録日:2017/05/23
追加日:2017/07/02
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

保守党が敗北したイギリス総選挙―EU離脱交渉の行方

2017年イギリス総選挙とメイ首相の誤算

政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏が、2017年6月に行われたイギリス総選挙の結果を取り上げ、保守党敗北の原因、今後のイギリス政治の方向、そして前途多難なEU離脱交渉について解説する。曽根氏はこの総選挙の結果...
収録日:2017/06/23
追加日:2017/07/10
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

ネットと現実―グローバル化時代の国境問題とは?

サイバースペースの国境とは何か

現代はグローバル化が進み、インターネット全盛の時代になったにもかかわらず、国境問題が再燃している。政治学者で慶應義塾大学大学院教授の曽根泰教氏は、経済やサイバースペース上においても、国境や主権、国家を前提とした...
収録日:2017/07/24
追加日:2017/08/21
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授

トランプ大統領は経済学の基本が分かっていない

2018年激動の世界と日本(4)トランプの経済政策

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏は、ドナルド・トランプ大統領は経済学の基本を理解できていないと喝破する。貿易収支の不均衡を不当貿易のせいにしたり、無闇にWTOを批判してみせたりと、話題に事欠かないトランプ...
収録日:2018/01/16
追加日:2018/04/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

19世紀の世界はどのような情勢だったのか

明治維新とは~新たな史観の試み(4)19世紀の世界情勢

明治維新について考えるためには、その前提となる19世紀の世界情勢を理解する必要がある。公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、欧米列強は帝国主義によってアジアを侵攻し、植民地を増やしていったが、ペリー...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

幕末の大混乱を招いた幕府の戦略ミス

明治維新とは~新たな史観の試み(5)開国と通商条約

欧米列強のアジア進出の中で、ペリー来航は実現した。しかし、公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、その後の通商条約締結に当たって、幕府は幕末の混乱につながる重大な戦略ミスを犯していたと考えられる。そ...
収録日:2018/07/18
追加日:2018/10/26
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

トランプ大統領の中東政策のメタファー「ISRAEL」

トランプの中東戦略とその影響(1)解読の鍵は「ISRAEL」

イラン核合意破棄、米大使館のエルサレム移転、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援停止。危うさを増すトランプ大統領の中東政策は、どこへ向かうのか? 歴史学者・山内昌之氏が、象徴的な頭文字「ISRAEL」に即し...
収録日:2018/09/27
追加日:2018/10/30
山内昌之
東京大学名誉教授

トランプが貿易戦争に絶対に勝ちたい理由

トランプ発貿易戦争(5)貿易戦争に勝ちたい理由

“deal”を信念とするトランプ氏だが、彼には貿易戦争を起こしてまで「自分のおかげでアメリカは勝った」と主張したい理由がある。その理由について、アメリカの選挙制度の特徴も踏まえながら解説する。(全6話中第5話)
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/20
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

歴史に見る覇権争いとその結末

トランプ発貿易戦争(6)覇権闘争はどこに向かうのか

覇権国家が他国に追い上げられると往々にして戦争が起きる、と島田晴雄氏は言う。現に、アメリカと追い上げる中国の間には、武力ではないものの熾烈な経済戦争が起きており、その背景には中国の歴史をかけた「夢」がある。(全6...
収録日:2018/10/11
追加日:2018/11/21
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

薩摩次第で長州の命運が大きく動く薩長同盟

明治維新とは~新たな史観の試み(14)薩長同盟の成立

第一次長州討伐がうやむやに終わったことで、長州は再び息を吹き返した。そんな中、薩長同盟が結ばれる。島田晴雄氏によれば、この同盟は薩摩次第で長州の命運が大きく動くものであった。(全17話中第14話)
収録日:2018/07/18
追加日:2018/12/14
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

米中の緊張関係の裏に見る「飽和」と自国主義の蔓延

2019年頭所感(1)米中の飽和とESG投資

2018年の年末は、トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。「新冷戦」ともいわれる両国関係が、2019...
収録日:2018/11/21
追加日:2019/01/01
小宮山宏
東京大学第28代総長

「合意なきBREXIT」とは何なのか?

BREXITの経緯と課題(1)合意なきBREXITの悪夢

今、BREXIT(ブレグジット)をめぐる政治が佳境である。世界中がこの歴史的出来事について注目している。BREXITはどのような経緯を経てきたのか。論争しているポイントは何か。EU離脱するとなると、どのような問題が生じるのだろ...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/02/25
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

米中両国の間に新冷戦が勃発するという見方は正しいのか?

米中対立の行方をどう読むか(1)米中は「新冷戦」ではない

近年、アメリカと中国との間に亀裂が生じているが、両国の間に新冷戦が勃発するという見方は、誤りである。かつてアメリカとソ連との間にあった冷戦とは性格が異なる。さらにわれわれは、そもそも米ソ冷戦がなんだったのかも分...
収録日:2018/12/25
追加日:2019/05/11
中西輝政
京都大学名誉教授

中国はアメリカの「孤立化」を仕掛けてくる

米中関係を見抜く(2)強硬策か宥和策か

現在のアメリカ対中政策は、中国の長期抗戦に引きずり込まれる形になっている。かといってアメリカは、トランプ政権や一部の学者たちの思惑通り、簡単に対中経済依存から脱出することもできない。だとすれば、アメリカの対中戦...
収録日:2019/06/28
追加日:2019/08/28
中西輝政
京都大学名誉教授

なぜ日本の医療はグローバル化が遅れているのか

世界と日本の医療(1)グローバル化が遅れる日本の医療

最先端手術支援ロボット「ダヴィンチ」の価格は、世界の中で日本だけが圧倒的に高いといわれている。なぜそのようなことが起きるのか。また、グローバル化を推し進める上で、日本の医療のどこが問題点なのか。堀江重郎氏に解説...
収録日:2019/09/17
追加日:2019/09/30

元徴用工に対する個人補償問題の背景と現状

悪化する日韓関係(2)よみがえる徴用工補償問題

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...
収録日:2019/09/09
追加日:2019/10/16
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長

新冷戦の始まりではないかといわれる対中強硬派の演説とは

米中ハイテク覇権戦争(4)対中強硬派の存在

トランプ大統領は再選を第一の目標としているために、中国にとって交渉の余地がある相手であることを前回の講義で解説したが、アメリカには強力な対中強硬派の地盤がある。習近平体制が、経済覇権を目指す動きを鮮明にすると、...
収録日:2019/11/20
追加日:2020/02/01
島田晴雄
公立大学法人首都大学東京理事長