10MTVオピニオン|有識者による1話10分のオンライン講義 ログイン 会員登録
DATE/ 2017.12.20

2018年「仮想通貨元年」が本格的にやってくる?

 仮想通貨マーケットの驚異的な値動きを横目に、「単なるバブル?」「これからが本番?」と気が気でない向きも多いのではないでしょうか。しかし今回は、仮想通貨バブルの話ではなく、金融市場に対するデジタルの影響がどこまで及んでいるかという本質的な話です。

 うかがったのは、株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループ・デジタル企画部プリンシパルアナリストの藤井達人氏。自らフィンテックの仕掛け人として、最前線の動向を「10MTVオピニオン」で解説しています。

すべてが「スマート」になっていく

 フィンテックの動きが加速するなか、新しいサービスやシステムの鍵になるのは仮想通貨ブロックチェーンの技術です。仮想通貨といえば「ビットコイン」の名が一番に浮かびます。それ以外の1000種類ものデジタルコインは、通常「アルトコイン」と呼ばれ、イーサリアムやネム、リップルなどが日本でも有名です。

 仮想通貨の信頼性を支えるのが「ブロックチェーン」の技術。そして、ブロックチェーンの信頼性を担うデータ管理方法の一つに「スマートコントラクト」があります。その名の通り、契約行動をプログラム化し、自動的に実行しようとする仕組みです。

 たとえば車の所有権がブロックチェーン上にデジタル化されているとイメージしてください。スマートコントラクトの設定を「支払い確認後、車のエンジンをかける権利が自動的に支払者に移転する」と設定すれば、専門の仲介人も相手の信用調査も必要なく、契約が進みます。代金の支払いさえ確認されれば、即座にP2P(パーソントゥパーソン)によって車の移譲が、まさにスマートに行われていくわけです。

胴元もノミ屋もいないクリーンな未来予測

 スマートコントラクトによる中古車売買のようなケースは、各参加者が自律的に他の主体と連携することでサービスが実現されます。UberやAirbnbのようなプラットフォームとなる単一の企業がなくなるわけです。このような形態の組織はDAO(分散型自動化組織)と呼ばれ、さらに新しい可能性を生んでいます。

 その特性を生かしたのが、イーサリアムから生まれた「オーガー(Augur)」です。ここでは未来予測市場が提供され、参加者は仮想通貨の「REP」を賭けて未来における出来事を予測し、正しければ利益分配にあずかり、間違えれば負担を担うシステムです。

 オーガーのサービスは、ギャンブルにおける「胴元」や「ブックメーカー(ノミ屋)」が不在なので、以前からクリーンなイメージづくりに成功しています。参加者は従来、低コストでサービスを受けられますが、その反面、規制や取り締まりが難しいという状況も出てきています。

資金調達は変わっていくか

 仮想通貨を用いた資金調達は、従来の手法である「IPO(新規公開株式)」にちなんで「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」と名付けられています。企業やプロジェクトがトークンを発行し、その対価として仮想通貨や法定通貨を得る資金調達方法です。

 IPOが株式を発行するのに対し、ICOはトークンを発行すると考えればシンプル。会社の所有権を株主に引き渡すこともなく、株式上場のコストを大幅に減らして、短期間に世界中からの資金調達が見込めます。

 ただし、「クラウド資金調達法」とも呼ばれるICOの現状は全くの玉石混交。「詐欺に近いプロジェクトも存在する」と藤井氏は注意を呼びかけています。中国や韓国では投資家保護のためICO自体が禁止されました。日本でもICOを始めている民間企業の事例はあるものの、慎重なスキームの検討が望まれています。

金融機関とブロックチェーン

 「カネの番人」として不動の存在と思われてきた金融機関にとって、普及しつつある仮想通貨ブロックチェーンは脅威になっているのでしょうか。藤井氏は、いくつかの競合の可能性を認めつつ、金融機関側が戦略的にブロックチェーンを業務に取り込む動きを紹介しています。

 例えばUBSやドイツ銀行、三菱UFJ銀行が共同開発する「ユーティリティ・セトルメント・コイン」も、その一つ。ブロックチェーンを利用して世界中の中央銀行や商業銀行を結ぼうとしています。IBMが欧州の大手銀行7行とともに構築する「Digital Trade Chain」は、ブロックチェーンを利用した貿易金融プラットフォームです。三菱UFJ銀行自体もMUFGコインの発行を準備中と言われ、これらの動きが具体化する2018年から2019年に向けて熱い注目が集まっています。

 イギリスの中央銀行によるRSコインやオランダの中央銀行によるDNBコインなど、各国の中央銀行もブロックチェーン仮想通貨の研究を進めています。2017年9月には国際決済銀行からのレポートも発表され、中央銀行もグローバル競争に直面する現実が浮き彫りになっています。

<参考サイト>
仮想通貨ラボ
http://crypto-currency.site/

(10MTV編集部)

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