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●「休業補償」はせず、和歌山県独自に支援することにした

――　また、和歌山県で非常に特徴的だったのが、補償金のあり方です。特に休業補償については、和歌山県は「休業補償はしない」と表明されました。その思いとは、どのようなものでしょう。

仁坂　休業補償を一番初めに言われたのは、東京都だったと思います。東京都は影響力が大きく、マスコミの方もわりあい賛同されました。そこから「休業補償を出す太っ腹な知事」「休業補償を出さず、やたらと命令だけするケチな知事」といったイメージになり、ほんの数県を除いて多くの都道府県で休業補償が当たり前という風潮になってしまいました。私は当初から「これはおかしい」と発言もしたし、最後まで休業補償の考え方には同意しませんでした。

　これには理屈があります。まずは好き好んで営業を止めてもらっているのではない、ということです。国民ないしは県民が感染すると大変ということで、感染リスクの高いところに休業を要請している。これは営業の自由を束縛するものではなく、公益目的から、やむを得ざる措置としてやっていると考えることが正しいと思うのです。

　例えると自然災害と似ていて、災害が起きたとき「避難してください」と命令をしますが、そこで「今、営業中だから、休業補償を出してくれる？」とは誰も言わないと思います。政府も実は私の意見に賛成のようで、諸外国を見ても休業命令に対し補償するという話は聞いたことがありません。

　また、周りを見ると、休業要請をしなかった業種で、お客さんがほとんど来ないので自主的に休業をしている業種は、たくさんあります。先ほどの休業補償理論からすると、そういう業種には一銭も出しません。これも、おかしいと思うのです。

　もっといえば休業はしていないけれど、お客さんが2割しか来ていない。もう経営はガタガタという企業や業種もいっぱいあります。それに対しても、休業要請をしていないから関係ないとなる。これはおかしいのではないか、と思うのです。

　したがって和歌山県は、休業要請をした業種のみ補償することはしない。ただし県民の皆さんを等しく救済するのは、われわれの義務ですから、支援をできるだけ広範囲に行う。そのように宣言して、実行しました。

　国からも、例えば営業が50パーセントを下回る業種や店舗に対して給付金を出すことになりました。その給付金...