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●2020年4月に出た「緊急事態宣言」の問題点

――　今（前回）のお話は、ご自分の所管部分でのお話でしたが、では現場を預かっている立場として、この国の政策をどうご覧になっているでしょう。

　例えば2月末に発令された、学校の休校措置です。これにより全県の学校が、休校しました。あるいは緊急事態宣言が4月の7日にずれ込み、当時はやや遅いのではないかといわれました。他にもマスクを配るなど、今もいろいろいわれている政策が展開されました。そうした国の対応をどのようにご覧でしたか。

仁坂　これらについては、私も共犯者です。「国が」といって一方的に非難するのは、フェアではないと思います。

　「共犯者」というのは、例えば「緊急事態宣言」を出すのは国ですが、「緊急事態措置」の発出者は多くの場合、知事です。一緒になって行動したわけで、逆らったわけでもない私が一方的に非難あるいは批判するのは、フェアじゃないと思います。

　そのうえで自分の反省も込めて、あるいは自分の経験として申し上げると、2月終わりの小中高校の一斉休業要請は、私はポジティブに捉えました。なぜなら、コロナがそのうち収まると思っていたからです。

　したがって皆さん、子どものことをいろいろ心配しているから、この際、学校は休みにする。もうじき春休みだから、ちょっと冷却期間を設けたほうがいい。政府もそう思われたと思いますし、私もそう思い、これには全然反対しませんでした。今から考えると、それは甘かったと思います。

　2つ目の緊急事態宣言を4月7日に出したことについては、もっと早くやればいいのにと思っていました。少し遅かったかなと思います。その後、その宣言の対象を全都道府県に拡大したのが4月16日でした。これは時宜を得たことだと、その時は思いました。

　当時、大いに流行っているのは大都市でしたが、大都市の影響は大きいですから地方に感染が広がる危険があります。ゴールデンウィークが間近に来ていたので、その時期に大いに広がるのではないかと政府が考え、実行した。私たちも、それはそうだろうと思っていました。

　ただ、今から考えますと、緊急事態宣言即行動あるいは営業の完璧な自粛と、政府は考え、宣言されました。われわれもそのように受け取り、マスコミもそうだったと思います。学者さんは一番、そう言っておられた。その結果、自粛一点張りになってし...