日本は「劣化国家」の道をひた走るのか？

　『劣化国家』という手厳しいタイトルの書籍を、ハーバード大学の気鋭研究者であるニアール・ファーガソン氏が書いています。内容は日本のことではなく西洋の衰退についてですが、日本にも当てはまる部分が多い、と明治大学大学院で公共政策プログラムを教える田中秀明氏。何が国家を劣化に向かわせ、しかも国民には「痛み」を感じさせないのか。日本の経済状況に、希望はあるのでしょうか。

将来世代に負担を押し付ける国は「徐々に沈んでいく」

　『劣化国家』において問題にされるのは、経済や産業のみならず法や教育などあらゆる制度の衰退です。マイナス成長や不安定な政治が続いて将来に望みが持てないと、若い人たちの学習意欲が減退し、国を支える重要な産業につける割合が減っていくからです。

　なかでも日本にとって耳が痛いのは、雪だるま式に増える借金の問題。日本とアメリカでは金融緩和が続き、負担を将来世代に押し付けながら、ゼロ成長が続いています。こうした対策について、ファーガソン氏は「危機はすぐに起きないが、徐々に沈んでいく」と指摘しているのです。

　世代間の不公平さを測る指標は「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」です。赤字が出ると現役世代が受けているサービスが将来的には保証できないことを表し、財政の持続可能性にも陰りが見えてきます。

　日本では1993年以来、24年連続の赤字をマークしています。安倍政権は基礎的財政収支の黒字化を2020年と区切り、国際公約にしていますが、今や達成できるかどうかは風前の灯火と言っていいでしょう。

ギリシャ危機で連鎖破綻が起こった経済のグローバル化

　国債により財政破綻に陥ったギリシャの経済規模は、日本の約20分の1ほどでした。ギリシャが危機的な状況に陥っても、世界的には大した影響はないだろうと考える専門家もいたほどです。

　ところが実際には、ドイツやフランスの金融機関が連鎖的に破綻し、大きな騒動となりました。経済がグローバル化した現在、小さい国の国債の問題とはいえ、その国の財政だけでなく、世界的な金融危機に発展する恐れがあるのです。

　国際的な信用を表す「債務残高GDP比」も、年々伸びている今の日本。個人にたとえれば、大した稼ぎもないのに大きな借金を抱えている状況といえるでしょう。それなのにわたしたち国民が「痛み」を感じていないのは、先に言ったように、負担を将来世代に先送りにしているからであることを認識しておきましょう。

家計金融資産が国の借金を下回るXデーはいつ？

　日本財政は赤字でありながら、経常収支では今のところ黒字を保っています。それは、各家庭の預貯金（金融資産）額が国の借金を上回り、外国に頼る必要がないと計算されるからです。ただ、この状況もいつまでも続くわけではありません。大和総研の試算では2020～30年には家計金融資産が政府の借金より小さくなるXデーがやってくると予測されています。

　少子高齢化で人口が減りつつある日本に、海外の投資家が低金利でお金を貸してくれるかどうかは疑問だと田中氏。若者たちの間で「〇〇離れ」が進む風潮も、こうなるとただの無欲ではすまされません。日本が「劣化国家」となる明日は案外近くまで迫っているのかもしれません。