ネットの人権侵害の被害者・加害者にならないために

　今やインターネットは日常生活に欠かせないツールと言えます。しかし、便利で生活に浸透しているからこそ、ネットに関わるトラブルも多種多様です。皆さんは、ネットの利用に際してきちんとした知識を持っていると自信を持って言えるでしょうか。

　ここでは、近年増えているネットによる人権侵害について考えてみたいと思います。

ネット人権侵害の正しい知識を身につけよう

　株式会社情報文化総合研究所代表取締役所長で武蔵野大学名誉教授の佐藤佳弘氏は、ネットの人権侵害の被害にあわないようにするために、ネット社会の現状やトラブルの種類、具体的な対処法などについて正しい知識をもつことが必要だと言います。どこに地雷が埋まっているかを知っていれば、それを避けながら安全にネットを使うことができるし、万一危険な目にあっても被害を最小限に抑えることができるからです。

　しかし、ネットの便利さに甘えて、あまりにも不用意に利用していると、ふとしたことがきっかけで誹謗中傷にさらされたり、それがどんどん拡散していったりというネットならではの人権侵害の被害にあうリスクも高まってしまいます。

　このような被害にあわないためにも、佐藤氏の著書『インターネットと人権侵害　匿名の誹謗中傷～その現状と対策』を参考に、ネットでの悪質書き込みなどの被害にあった時の対処法などを知識として備えておきましょう。

被害にあったらどのように対処すればよいか？

　ネット上の誹謗中傷といったトラブルには、書き込みを容易に削除できなかったり、発信者を特定しにくかったりといった、ネットならではの特徴があります。だからといって、「騒ぎ立てるとかえってよくない」と放置していると、拡散というさらに厄介な事態になりかねません。

　もし、悪質な書き込みなどをされたら、今後の対処を踏まえて被害にあった証拠を保存しておくことを佐藤氏は強く勧めます。書き込みされたページを印刷しておくのがベストで、サイト名や日付も一緒に印字されるように設定することが大事とのこと。スマホや携帯電話などの場合は、表示画面をそのまま画像として保存したり、それをパソコンに転送して印刷したりといくつかの方法があります。

　証拠保存の次は、悪質書き込みの早期削除です。実は、ネットの書き込みの削除は簡単にはできません。発信者のみならず、サイトの管理人やサービス運営会社、ネット接続業者など関係者が多岐にわたるため、手続きや交渉が非常に面倒で複雑なのです。しかし、放置は危険ですから、「自分一人で解決しよう」などと思わずに、早急に相談窓口に連絡をしてアドバイスを受けることを勧めています。その場合、ネット人権侵害の専門家を配置している相談機関を利用することが重要です。サービス運営会社や接続業者の窓口で心もとなければ、違法・有害情報相談センター、あるいは法務局の人権相談窓口に被害の申告をするとよい、と佐藤氏は言います。とにかく、専門家のアドバイスによって迅速な対処をすることが肝要です。

　最終的には、訴訟を起こして法的手段をとるという方法もあるにはあるのですが、これはかなりハードルが高いと覚悟しなければなりません。時間も手間も、そして費用もかかりますし、何よりも被害者はかなりの精神的苦痛を強いられることになるからです。仮に加害者を特定できて、損害賠償請求の民事裁判で勝ったとしても、必ずしも慰謝料が支払われるとは限りません。相手に支払い能力がなかったり、支払いを拒否されたりすれば、裁判所もそれ以上の支払い強制はできないのです。こうしたことを考慮すると、早めに「謝罪・示談」に持ちこんで解決するのが賢明だと、佐藤氏は助言しています。

被害者、加害者両方になり得る危険性

　とにかく、ネットの人権侵害に関しては、早期発見、早期削除、専門家への相談が大事ということですが、最後にもう一つ気をつけるべきことがあります。

　それは、私たちがネットの人権侵害被害の危険にさらされているということは、裏をかえせば、気づかないうちに加害者になる可能性も多分に持っているということです。うっかりSNSに掲載した友人の個人情報が転用・悪用されたり、セキュリティ設定があまかったためにアカウントを乗っ取られて不信なメールが友人、知人に配信されたりすれば、気づかないうちに他者の人権を侵してしまうことになります。

　ネットは誰でも使える民主的なネットワークです。しかし、誰もが被害者にもなり加害者にもなり得る諸刃の剣のような側面も持っています。便利さだけに目をむけて、使い方を誤らないようくれぐれも注意したいものです。