「公衆電話」がなくならない理由とは？

　いまや、日本人ひとり一台に迫る勢いの携帯電話やスマートフォンの普及。それに伴って、使う機会が少ない、維持費がかかる、といった理由で、家庭の固定電話は緩やかながら減少傾向にあります。そしてもうひとつ、減少どころか「どこにあるの？」と、さっぱり見かけなくなったのが公衆電話です。

　公衆電話は、どこへ？今回は、すっかり影の薄くなった公衆電話の「今」を、探ってみました。

このまま消える？全国で20万台を切った公衆電話。

　総務省が毎年発表している「情報通信白書」によれば、平成元年では80万台ほどあった公衆電話が、平成26年度末にはその4分の1の20万台に満たない数に減り、さらに１年ごとに数パーセントずつ減少しています。公衆電話が減っている理由は、言うまでもなく携帯電話の普及。年間50回以下しか使われない公衆電話も多く、採算が取れないことも大きいそう。

　それでも10年ほど前までは、来日して勉強や仕事をする外国人が、プリペイド式の海外通話のできるカードを購入し、電話ボックスで通話する様子をよく見かけました。ところが近年では、外国人も携帯電話にシフト。都心の新宿区などの携帯電話ショップに来店するお客さんは、その半数以上が外国人。店舗の方によると、日本に住む外国人がまず最初に買いたいものが携帯電話になっている、とのこと。

　使う人が減っている公衆電話。このままでは、いずれ撤去され、なくなってしまうのでしょうか？

公衆電話は、災害時の最強インフラに。

　実はこの公衆電話には、公共性をかんがみたユニバーサルサービス制度があります。電気通信事業法施行規則として、「社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から市街地においてはおおむね500メートル四方に一台、それ以外の地域においてはおおむね1キロメートル四方に一台の基準により設置」という法令が設けてあるため、たとえ赤字になったとしても、今のところ完全に消えることはありません。

　そして、近年の震災などを契機に、公衆電話の少なさに不安を訴える声が高まり、見直しの動きも。

　そもそも電話線から電源を取っているアナログの固定電話は災害時に強いというメリットがあり、停電時であっても電話線さえ切れていなければ使用可能です。IP電話のようには通話制限を受けない優先電話でもあり、災害時には非常に重要な連絡ツールになるのです。それを受けてNTT東日本では、東京23区の約1200あるセブンイレブン全店舗に非常用の特設公衆電話の設置を進めています。災害時に近くのセブンイレブンで無料電話を使用できるということは、覚えておきたいところ。

　そのほかにも、NTTでは公衆電話の設置場所情報を公開しています。もしもの時のために、一度自宅や職場近くの公衆電話がどこにあるのか、確認しておくことも大切です。

　本来の役割を終え、減少の一途かと思われた公衆電話。しかし、災害時のインフラ対策に加え、これからますます増えて行く訪日外国人へ向けた自治体のwi-fi環境整備のため、電力や回線もある電話ボックスをその設備設置に有効利用するというサービスも始まっています。どうやら公衆電話は、消えたのではなく新しいステージに向かっているようです。