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●がん対策の現状

　私は、地方独立行政法人堺市立病院機構の理事長を務めている門田守人です。2017年までは、日本の厚生労働省のがん対策推進協議会の会長という役を6年間務めました。そのようなことから、わが国の今のがん対策の現状、あるいは歴史についてお話を始めたいと思います。

　わが国のがん対策というと、基本的にはがん対策基本法が2006年にでき、2007年から施行されたことが挙げられます。このようなことで、2007年から「がん対策推進基本計画」が行われるようになりました。


　そのようなことになった経緯からお話しします。その頃、まだまだわが国のがんの治療成績は、必ずしも満足できるものではありませんでした。そういった意味で、がんに対して治る人、あるいは運よく治る人もいらっしゃれば、そうではない人が少なからずいらっしゃるという状態でした。当時の話題とすれば2005年ごろからでしょうか、がん患者さんたちが治る病院、治らない病院というとおかしいのですが、治るところ、あるいは治る治療法、ないし最もふさわしい治療法を国民にもよく分かるようにしてほしいという声が、患者さんの側から上がりました。

●がん対策基本法制定の経緯

　当時も、がん患者の会がさまざまに立ち上がっていました。そして、その中で話題はどうなっていたかというと、やはり一番大きな問題意識は、地域による差、すなわち病院による差、場所による差、あるいは病気による差といった、格差があるということでした。この格差があるということに大きな課題がありました。うまくいく人とそうでない人がいるのはどのようなことなのかということで、この格差が非常に意識されていました。
　地域による格差、あるいはがん種による治療技術の差を少なくすることを、「均てん化」といいますが、当時の考えでは、「均てん化」、つまりうまく皆さんにあまねく広く伝わる、あるいはそうした治療を受けられるようにしてほしいというのが、患者さんたちの大きな願いでした。ですから、がん医療の均てん化を図る、というのが当時の大きな話題の中心だったわけです。
　そのようなことが言われるようになり、そのためには法律がいります。そこで、がん対策基本法という法律を作るこ...