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東条英機が開戦後に気がついた明治憲法の欠陥

戦前日本の『未完のファシズム』と現代(3)戦時の機能不全

片山杜秀
慶應義塾大学法学部教授/音楽評論家
情報・テキスト
東条英機
明治憲法下で確立した天皇を中心とする分権システムはある程度有効だったが、戦争時のような緊急事態で、ついに機能不全に陥った。東条英機は開戦後に明治憲法の欠陥に気がつき、内閣総理大臣と参謀総長を兼務するようになるのだが…。(2020年2月26日開催・日本ビジネス協会JBCインタラクティブセミナー講演「戦前日本の『未完のファシズム』と現代」より9話中3話)
時間:10:40
収録日:2020/02/26
追加日:2020/06/30
≪全文≫

●大日本帝国の軍隊は文字通り「皇軍」だった


 次に、日本の軍事力についてお話しします。軍事力は現在でも、国の存在感を表します。戦後の日本は少し変わりましたが、陸軍・海軍が重要な時代の中で、大日本帝国の陸軍・海軍は、非常に独立した存在でした。これも明治憲法によって定められていたのですが、統帥権の独立が謳われていたのです。陸軍・海軍は、内閣や議会から全く支配を受けていませんでした。

 現在の自衛隊は、文民統制(シビリアンコントロール)が実践されており、内閣の管理下に置かれています。これは小学校の歴史の授業のようで、そんな初歩的なことは言うなよとご立腹の方もいるかもしれません。しかし、念を押すために一応言っておくと、現在の軍隊が国によってさまざまな形態を取っているのに対し、大日本帝国の陸軍・海軍は「皇軍」、つまり天皇の軍隊と言われています。これはただのキャッチフレーズではなく、実質的にそうでした。

 つまり、大日本帝国の軍隊は、天皇の名の下に独立した決定を行っていたのです。陸軍は参謀本部の参謀総長が、一応、実際の行動に関する権限を持っていました。正確にいえば、参謀総長が軍隊を全て取り仕切れるわけではなく、分権になっていました。とはいえ基本的には、陸軍参謀本部が存在し、そこで独立した指揮が行われていました。


●海軍は総理大臣らに戦況を報告する義務を持たなかった


 海軍にも海軍軍司令部があり、そこには連合艦隊司令長官がいました。海軍は決戦が求められるため、陸軍のように常に分隊を編成してはいられません。統合的な運用を常に考えておかないと、大艦隊の決戦の際にコンビネーションがうまくいかないのです。そのため、連合艦隊を組織し、一緒に練習が行われていました。連合艦隊司令長官は、海の上にいたため、陸の上の軍令部が何を命令しても、結局その場で決めることが多いという状況でした。そのため、連合艦隊司令長官が最も偉いという神話まで生まれました。

 海軍にはそうした連合艦隊司令長官がおり、海軍軍令部があり、陸軍には参謀総長がいました。参謀総長と軍令部総長の上には内閣総理大臣も誰もおらず、天皇陛下がいるだけです。天皇陛下に対しては、一応正確に報告する義務はあります。しかし内閣総理大臣等に対しては、戦争の時も報告する義務はありません。法律的にも憲法的にも、それに関連する規定は何もないのです。


●政府は大本営発表以上のことを知ることができなかった


 突然ですが、ここで例として東条英機の話をします。東条英機は、総理大臣かつ陸軍大将でした。あくまでも陸軍の軍人でしたが内閣を組織して、陸軍大臣兼内閣総理大臣になりました。行政の中にいる人ですので、陸軍大将といっても参謀本部の中では役職を持っていませんでした。そのため、実際の軍隊を指揮したり、状況を知り理解する権利を持っていませんでした。ですから、総理大臣になった後は、アメリカと戦争を始めても陸軍が勝っているのか負けているのかも、よく分かっていませんでした。連絡会議等は次第にできていましたが、総理大臣に報告する義務はなく、会議でも正直に言わないと罰せられるということもありませんでした。軍が適当なことを言っていても、誰も分からなかったのです。

 海軍についても同様でした。そのため、ミッドウェー海戦で空母が4隻沈んだことを、東条英機はずっと知りませんでした。誰も教えてくれなかったからです。海軍も総理大臣に報告する義務はないため、東条は大本営発表しか聞いていないという状況です。

 現在の日本の官邸も、テレビのニュースで情報を初めて知るというケースがありますが、あれと同じです。政府は軍を統率していないので、陸軍大臣や海軍大臣、あるいは一般の大臣も、軍が勝っているのか負けているのか、実際の損害はどの程度なのか、本当の戦況はどのような状況なのか等について、大本営発表で知るしかありませんでした。大本営発表以上のことは発表しないからです。裏情報は出てきますが、それは本当か嘘かよく分からないような話にとどまります。


●東条英機は戦争指導を有効にするため内閣と軍を兼職した


 東条英機は、これでは戦争指導はできないと考えました。彼は、アメリカと戦争を始めてからようやく、明治憲法の欠陥にようやく気がついたのです。そこで慌てて、参謀総長を兼務するようになりました。海軍大臣の嶋田繁太郎には、軍令部総長を兼務させました。こうして、政治と実際の現場である海軍と陸軍を、同じ人間が兼ねることになりました。制度的には軍の指揮と内閣の中にいる陸軍大臣・海軍大臣は別々に組織されており、慣例的に兼職は良くないとされていました。しかし、兼職はダメだという法律もありませんでした。そこで東条英機は、兼職すれば取りあえず戦争の状況も把握...
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