●明治憲法下の総理大臣はただの取りまとめ役だった
天皇は黙っていて、鏡として上にいるのですが、その下で多くの人が動いていくことになります。そうして、行政においては内閣制度が作られ、総理大臣がリーダーシップを執ることになります。ところが、戦後の日本国憲法における総理大臣に比べて、明治憲法の総理大臣は、はるかに権限が弱いのです。閣僚のうち誰か辞めると言ったら、内閣は倒れてしまうほどでした。総理大臣は、いわゆる調整機能以上のものを持っておらず、大臣がそれなりに権限を持っていました。明治憲法下の内閣制度は、総理大臣が強権によって議論をまとめるといったリーダーシップを執れないような仕掛けになっていました。
そのため、閣僚一人一人はそれなりに強い権限を持っており、総理大臣は取りまとめ役以上のものではありませんでした。総理大臣というと、ものすごくリーダーシップの執れる人かのように錯覚しがちです。しかし、明治憲法における総理大臣はそうではなく、歴史上、任命されてもすぐ辞退してしまう人は、かなり多い。面倒なのでなりたくないという人もかなり多く、固辞する人もいました。総理大臣とは、そういうものでした。
●枢密院はポツダム宣言において大きな役割を果たした
かといって、国家の行政が内閣によって一元化されていたのかというと、そうでもありませんでした。枢密院という機関があります。1945年8月15日は、日本がポツダム宣言を受諾した日ですが、そのための御前会議では、戦争を続けるべきだという人と、ポツダム宣言を受諾するべきだという人の数が拮抗していました。そこに突然、枢密院議長の平沼騏一郎が現れ、受諾に賛成しました。そして賛成と反対の数が同数になり、鈴木貫太郎の提案で天皇陛下に御聖断を仰ぐことになって、結果として戦争を止めることになりました。つまり、ポツダム宣言の受諾において、枢密院は大きな役割を果たしたのです。
枢密院は、衆議院でも貴族院でもありません。衆議院・貴族院は議会であり立法を司っていますが、枢密院は行政部にあり、内閣を監視し、内閣がおかしいことを言ったら枢密院が反対してその機能をストップさせることができます。つまり、行政の中も二院制のような仕組みになっているのです。これが明治憲法体制の特徴です。
つまり明治憲法体制は、強い存在を作らない点に特徴があります。天皇...
