テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録 テンミニッツTVとは
社会人向け教養サービス 『テンミニッツTV』 が、巷の様々な豆知識や真実を無料でお届けしているコラムコーナーです。
DATE/ 2019.01.09

なぜ街の自転車屋は潰れないのか?

 一般財団法人自転車産業振興協会の「自転車国内販売動向調査 年間総括(2017年)」(以下「年間総括」)によると、2017年の国内新車自転車販売台数・約767万台のうち、量販店・ホームセンターなどの大規模店が91.9%(約705万台)を占め、かつて販売の主流であった小・中規模の小売店、いわゆる「街の自転車屋」は8.1%(約62万台)までにシェアを落としている推計しています。

 けれども、街にはつぶれることなく経営を続けている自転車屋があります。では自転車屋はいったいなにで儲けを出しているのでしょうか。

 今回は、自転車屋の“つぶれないカラクリ”を探ってみたいと思います。

昨今の自転車業界のトレンド

 「年間総括」では、2017年の1店舗当たりの平均年間総販売台数も発表されており、総数274.1台となっています。この結果は、2016年の総数293.2台と比較すると、前年比-6.5%の減少となっています。そして、店舗規模別では「大規模店」が641.2台、「中規模店」176.4台、「小規模店」57.4台となっており、販売台数自体が減少しているうえに、店舗規模によって販売台数に大きな違いがあり、特に「大規模店」と「小規模店」の約11倍規模のひらきがあることがわかります。

 また、中小企業診断士の野﨑芳信氏は、2017年に発表した論文「自転車販売店のモデル利益計画」で、日本の自転車販売業の事業所数・従事者数は、ともに1985(昭和60)年から3分の1以下に減少していると述べています。

 具体的なデータ「平成28年経済センサス‐活動調査」(総務省・経済産業省)をみてみると、日本の自転車販売業の事業所数・従事者数は、2016(平成28)年時点で事業所数11,207・従業者数27,204となっています。

自転車屋の“稼ぎ頭”

 しかし、街には少なくなったとはいうものの、今でも中小規模の自転車屋は存在し、営業を続けています。営業を続けられるということは“何らかの儲け”を計上しているはずですが、それが“自転車を売ること”を主体していないことはみえてきました。ではいったいなにを、“稼ぎ頭”としているのでしょうか。

 会計の視点から中小企業のビジネスモデルを取り上げた.『潰れないのはさおだけ屋だけじゃなかった』では、「街の自転車屋」の月間会計例を、以下のように挙げています。

 1)新品自動車販売月6台:(販売価格2万円-仕入れ値1万2000円)×6=粗利4万8000円、2)ライト・鍵・ヘルメットなどの部品販売:約5万円-仕入れ値2万円=粗利3万円、3)パンク修理月150件:(修理代1000円-修理材のコスト10円)×150=粗利14万8500円、4)その他チューブ交換などの修理の利益:約20万円-材料代2万円=粗利18万円、5)登録料・保険料など手数料:4万円-原価3万2000円=粗利8000円【合計粗利額:41万4500円】

 このように項目立てて自転車屋の粗利をみていくと、利益の8割を占める利益率の高い“稼ぎ頭”が、3)と4)の「修理代」ということがわかります。同書では自転車屋を「修理技術を売るビジネスと言える」と解説しています。

 さらに自転車屋の“修理ビジネス”の旨みであり、最大の“つぶれないカラクリ”は、3)の「パンク修理」にあるといいます。日常使いをすることが多い自転車というツールにおいて「パンク修理は自分で直すことが困難で、なおかつ急を要する」ため、「パンクした人のほとんどがすぐに近所の自転車屋に駆け込む」ことになります。つまり、パンク時の利用者の心理は「いますぐに直るのであれば、値段は二の次でいい」となっており、原価率1%の利益率の高いビジネスが成立するのです。

“つぶれないカラクリ”はビジネス成立の秘訣

 また“修理ビジネス”以外にも、年度ごとの新入生によるまとまった取引を行う特約店になるなど、地縁を生かした需要がある場合も多かったり、家族経営や自宅に店舗を併設することによって、人件費や家賃を抑えていたりするなど、店ごとにスモールビジネスの利点を生かした“つぶれないカラクリ”を、カスタマイズして経営に取り入れている場合が多々あります。

 同書では「専門技術が必要で、緊急性を要するサービスが提供できれば、そのビジネスは成立する」とし、古くからある例として開業医や各種の修理業を、さらには水回り・鍵・パソコン等の緊急トラブル対応からロードサービスなどを挙げつつ、新たなビジネスが起こってきていることも示唆しています。

 どんな業種や業務規模であっても、“つぶれないカラクリ”があればビジネスは成立するともいえます。気になるお店があれば“つぶれないカラクリ”を一考し、仕事や生活に取り入れてみてはいかでしょうか。

<参考文献・参考サイト>
・「自転車販売店のモデル利益計画」、『税理』(2017年10月号、野﨑芳信著、ぎょうせい)
・『潰れないのはさおだけ屋だけじゃなかった』(リテール経済研究会・三銃士編著、宝島社新書)
・「自転車国内販売動向調査 年間総括【平成29年(2017年)】」
http://www.jbpi.or.jp/statistics_pdf/2017.pdf
・「平成28年経済センサス‐活動調査 産業別集計(卸売業,小売業に関する集計)」
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/hyo.html
~最後までコラムを読んでくれた方へ~
物知りもいいけど知的な教養人も“あり”だと思います。
明日すぐには使えないかもしれないけど、10年後も役に立つ“大人の教養”を 5,100本以上。 『テンミニッツTV』 で人気の教養講義をご紹介します。
1

55年体制は民主主義的で、野党もブレーキ役に担っていた

55年体制は民主主義的で、野党もブレーキ役に担っていた

55年体制と2012年体制(1)質的な違いと野党がなすべきこと

戦後の日本の自民党一党支配体制は、現在の安倍政権における自民党一党支配と比べて、何がどのように違うのか。「55年体制」と「2012年体制」の違いと、民主党をはじめ現在の野党がなすべきことについて、ジェラルド・カ...
収録日:2014/11/18
追加日:2014/12/09
2

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gとローカル5G(1)5G推進の背景

第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。5Gにより、高精細動画のような...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/01
中尾彰宏
東京大学 大学院工学系研究科 教授
3

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミと政治の距離~マスコミの使命と課題を考える

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授
4

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授
5

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か~その取り組みと期待される役割~

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/09/21
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授