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若手20代・30代の「年収と貯金額」の平均は?
20代・30代というと、会社ではまだまだ若手。年収や貯金額よりも目の前の仕事をこなすことに必死の人が多いかもしれません。
20代前半:約267万円(男性284万円、女性247万円)
20代後半:約370万円(男性404万円、女性326万円)
30代前半:約410万円(男性470万円、女性315万円)
30代後半:約428万円(男性528万円、女性314万円)
20代前半と後半で約113万円もの差がみられるのは、決してそれだけの間に収入が上がるからではありません。前半では主に高卒で就職した人と大卒で就職した人が中心なのに対して、後半では院卒以上で就職する人の収入が入ってくることが大きいです。院卒以上といえば薬剤師や医師、弁護士などの高度な専門職がそろっています。いわゆる「士業」の彼らは当然年収も高くなりますから、全体の平均をアップさせます。
そのあたりを割り引いてみたとしても、この数字はやや多め? と感じられる方もいるでしょう。同じ国の機関でも厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査をひもといてみると、平均年収はかなり数字が変わります。
20代前半:約210万円(男性213万円、女性207万円)
20代後半:約239万円(男性248万円、女性230万円)
30代前半:約266万円(男性289万円、女性243万円)
30代後半:約289万円(男性325万円、女性254万円)
こちらは農林漁鉱業など、サラリーマン以外の年収も計算に入れているため、全体的に大分シビアです。
30代後半になると、男性は20代前半で就職したての頃の約1.5倍から2倍近い収入を手にして、自分の成長を振り返ることができます。でも、女性は前年より減収というケースも少なくないなか、せいぜい初任給の2割増しに甘んじなければならないのが現状です。
主な産業別にみると、男女とも20代前半で羽振りがいいのは情報通信業(男性238万円、女性231万円)ですが、20代後半で男性は金融・保険業に逆転され、女性は学術研究・専門技術サービス産業と並びます。
30代の男性は金融・保険業(前半385万円、後半483万円)、学術研究・専門技術サービス産業(前半342万円、後半410万円)、教育・学習支援産業(前半329万円、後半385万円)が、女性は情報通信業(前半295万円、後半306万円)、学術研究・専門技術サービス産業(前半279万円、後半298万円)、教育・学習支援産業(前半269万円、後半302万円)がトップ3です。
正規労働と非正規労働の違いについても統計はくっきり。20代前半男性の場合、正規労働者の年収は約339万円、20代後半では約430万円にアップします。これが非正規労働だと、20代前半で約266万円、後半でも約300万円の横ばいです。女性では、20代前半の正規雇用者は約306万円、非正規雇用者は約241万円と約65万円の差でスタートします。20代後半ではこの差がさらに開き、正規雇用約372万円、非正規雇用約259万円と113万円もの差になります。
男女通じて言えるのは、非正規労働者の年収はほぼフラットで上昇が見込めないということです。社会保険費用の会社負担、各種手当の支給なども考えあわせると、選べる立場なら何が何でも正規労働を選ぶのが得策でしょう。
20代の単身者では金融資産を保有する人が54.8%、していない人が45.2%とほぼ半々の割合なのが、30歳代になると保有63.5%、非保有36.5%に変わります。中には口座そのものを保有していない人も、20歳代では4.8%、30代では8.8%存在します。残りの過半数が口座を持ち、残高がある人ですが、その平均は20代86万円、30代165万円に上ります。
さらに生命保険や個人年金、株式なども含めた「金融資産」となると、持っている人の平均額は20代が198万円(中央値80万円)、30代が572万円(中央値300万円)で、金融資産を持たない人も含めた場合の20代平均額106万円(中央値5万円)、30代平均値359万円(中央値77万円)を大きく上回っています。
20歳代の場合だと、先の「口座残高86万円」は、ほとんどが「金融資産を持っている人」の預貯金口座に入っているお金。20歳代で早くも残す人と残さない人の二極化が始まり、30歳代では200万円以上の差がついているということになります。
どうすれば残せるのか? そのあたりはまた別の機会に。
20代・30代の平均年収はどのぐらい?
国税庁が令和元年9月に発表した「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、20代と30代の平均年収は以下のように推移します。20代前半:約267万円(男性284万円、女性247万円)
20代後半:約370万円(男性404万円、女性326万円)
30代前半:約410万円(男性470万円、女性315万円)
30代後半:約428万円(男性528万円、女性314万円)
20代前半と後半で約113万円もの差がみられるのは、決してそれだけの間に収入が上がるからではありません。前半では主に高卒で就職した人と大卒で就職した人が中心なのに対して、後半では院卒以上で就職する人の収入が入ってくることが大きいです。院卒以上といえば薬剤師や医師、弁護士などの高度な専門職がそろっています。いわゆる「士業」の彼らは当然年収も高くなりますから、全体の平均をアップさせます。
そのあたりを割り引いてみたとしても、この数字はやや多め? と感じられる方もいるでしょう。同じ国の機関でも厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査をひもといてみると、平均年収はかなり数字が変わります。
20代前半:約210万円(男性213万円、女性207万円)
20代後半:約239万円(男性248万円、女性230万円)
30代前半:約266万円(男性289万円、女性243万円)
30代後半:約289万円(男性325万円、女性254万円)
こちらは農林漁鉱業など、サラリーマン以外の年収も計算に入れているため、全体的に大分シビアです。
30代で始まる男女格差、20代で始まる正規・非正規格差
年収の男女格差については、厚生労働省がグラフを作っています。20代の間はそれほど差の目立たない数字なのに、女性はそこで給与上昇がほぼストップし、横ばい状態に入ります。30代後半になると、男性は20代前半で就職したての頃の約1.5倍から2倍近い収入を手にして、自分の成長を振り返ることができます。でも、女性は前年より減収というケースも少なくないなか、せいぜい初任給の2割増しに甘んじなければならないのが現状です。
主な産業別にみると、男女とも20代前半で羽振りがいいのは情報通信業(男性238万円、女性231万円)ですが、20代後半で男性は金融・保険業に逆転され、女性は学術研究・専門技術サービス産業と並びます。
30代の男性は金融・保険業(前半385万円、後半483万円)、学術研究・専門技術サービス産業(前半342万円、後半410万円)、教育・学習支援産業(前半329万円、後半385万円)が、女性は情報通信業(前半295万円、後半306万円)、学術研究・専門技術サービス産業(前半279万円、後半298万円)、教育・学習支援産業(前半269万円、後半302万円)がトップ3です。
正規労働と非正規労働の違いについても統計はくっきり。20代前半男性の場合、正規労働者の年収は約339万円、20代後半では約430万円にアップします。これが非正規労働だと、20代前半で約266万円、後半でも約300万円の横ばいです。女性では、20代前半の正規雇用者は約306万円、非正規雇用者は約241万円と約65万円の差でスタートします。20代後半ではこの差がさらに開き、正規雇用約372万円、非正規雇用約259万円と113万円もの差になります。
男女通じて言えるのは、非正規労働者の年収はほぼフラットで上昇が見込めないということです。社会保険費用の会社負担、各種手当の支給なども考えあわせると、選べる立場なら何が何でも正規労働を選ぶのが得策でしょう。
「貯金」はしっかりできている? その平均額とは…
20代・30代といえば消費も盛んな年頃のはずですが、預貯金のほうはどうなのでしょう?ここでは、金融広報中央委員会が「知るぽると」を通じて発表している単身世帯の預貯金残高、金融資産などについて見ていきましょう。20代の単身者では金融資産を保有する人が54.8%、していない人が45.2%とほぼ半々の割合なのが、30歳代になると保有63.5%、非保有36.5%に変わります。中には口座そのものを保有していない人も、20歳代では4.8%、30代では8.8%存在します。残りの過半数が口座を持ち、残高がある人ですが、その平均は20代86万円、30代165万円に上ります。
さらに生命保険や個人年金、株式なども含めた「金融資産」となると、持っている人の平均額は20代が198万円(中央値80万円)、30代が572万円(中央値300万円)で、金融資産を持たない人も含めた場合の20代平均額106万円(中央値5万円)、30代平均値359万円(中央値77万円)を大きく上回っています。
20歳代の場合だと、先の「口座残高86万円」は、ほとんどが「金融資産を持っている人」の預貯金口座に入っているお金。20歳代で早くも残す人と残さない人の二極化が始まり、30歳代では200万円以上の差がついているということになります。
どうすれば残せるのか? そのあたりはまた別の機会に。
<参考サイト>
・国税庁:「平成30年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/10.pdf
・厚生労働省:「平成30年賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html
・知るぽると:「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和元年)」(金融広報中央委員会)
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2019/19bunruit001.html
・国税庁:「平成30年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/10.pdf
・厚生労働省:「平成30年賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html
・知るぽると:「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和元年)」(金融広報中央委員会)
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2019/19bunruit001.html
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