歩きタバコ規制、東京と大阪の違いは？

　「大阪では路上喫煙する人が多い」といった話が時折聞かれます。この点については、NHKが検証しているようです。正確なデータに基づく検証ではありませんが、実際に取材班が確認したところ、大阪の繁華街天満ではそれなりの数の路上喫煙者が見かけられたようです。大阪市のサイトでも、市民の声として「大阪はとても歩きたばこが多い気がします」といったものが取り上げられています。ではいったいなぜ、大阪では路上喫煙が多いのでしょうか。

大阪は禁煙対象エリアが狭い

　東京と比較して考えてみましょう。東京都では2020年4月1日から、「健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例」の基準を満たした喫煙室を設置できない場合、原則として屋内は禁煙です。基本的に自宅を出れば喫煙所以外で煙草を吸うことはできません。また路上喫煙に関しては、自治体によって罰金が設けられているところもあります。たとえば2022年5月の時点で、渋谷区や千代田区、杉並区などは路上喫煙に対して2000円の過料となっています。

　同様に2022年5月の時点で大阪市にも条例があります。人通りが多い場所で路上喫煙をすると、1000円の過料が科されるようです。これにより15年前からこれまでにおよそ8万7000件、処分されているとのこと。ただし、規制エリアは梅田周辺や御堂筋など、中心部の一部エリアに限定されているようです。こういった禁止地区以外では、「たばこ市民マナー向上エリア制度」による啓発を行っているとしていますが、指定地域以外ではあくまで「努力義務」です。

　つまり、現段階では東京都では路上喫煙が「禁止」ですが、大阪では繁華街の一部を除いて基本的に「禁止」まではされていないことがわかります。大阪市内で禁止されている場所を少し詳しく挙げると、御堂筋及び大阪市役所・中央公会堂・こども本の森中之島周辺地域、中央区戎橋筋・心斎橋筋地域、長堀通り地域です。大阪市のサイトには地図で紹介されていますが、禁止されているエリアを大きく捉えると南海難波駅からJR大阪駅間の主要道路沿いと言えそうです。

国際的イベントが機運となる

　大阪以外の都市はどういう状況にあるのでしょうか。福岡市は早くから対策をはじめており、博多駅や市街中心エリアなど路上喫煙禁止地区に指定しています。神戸市でも中心地や海水浴期間中の海水浴場などを「路上禁煙禁止地区」に指定し、違反すると1000円の過料を徴収しています。名古屋市は市内4地区を「路上禁煙地区」に指定し、違反した場合は2000円の過料、横浜市も同様に市内8地区を喫煙禁止地区に指定し、違反した場合の過料は2000円です。

　全国的に路上喫煙に対しては対策が進み始めていると言えますが、東京のように全面的に禁止としている都市はありません。ではなぜ東京のルールは厳しいでしょうか。これは「東京オリンピック・パラリンピック」があったからです。この国際的大イベントに開催に向けて機運が高まり、一気に喫煙対策が進められました。東京都は世界標準を意識してかなり強い施策を率先して行ったと言えます。

　大阪府でも2025年4月13日から2025年10月13日には大規模な国際イベント、「日本国際博覧会（通称：大阪・関西万博）」が開かれます。外務省による想定入場者数は約2,800万人。これはパリに本部があり、世界170か国が加盟している国際機関、BIE（博覧会国際事務局）監督するものです。2022年3月には大阪市の松井一郎市長が、大阪・関西万博の開催に向けて、路上喫煙を禁止するエリアを市内全域に広げる方針を明らかにしています。今後大阪府も対策を施工していく流れにあるようです。