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DATE/ 2022.08.31

年収で見る「手取り早見表」

 サラリーマンの給与は、「年収」「月収」「額面」「手取り」など、さまざまに言い習わされます。たとえば「額面」で表された年収は、月々の「手取り」ではどのぐらいになるのでしょうか。

手取りは「額面」ー「天引き」

 ざっくりいうと「額面」の給与額は会社(雇用主)が支出するお金、「手取り」額は働いた人が手にする収入です。給料日、明細や通帳記帳を見て「あれ、案外少ない」と思う人も多いと思います。

 なぜなら、会社と自分の間に、いわゆる「天引き」のお金があるからです。天引きされるのは税金(所得税、住民税)と保険料(健康保険、雇用保険、厚生年金)になります(40歳からは介護保険も)。

 厚生年金保険料は額面給与の約10%、健康保険料は約5%、雇用保険は0.3%と決まっています。そして所得税の源泉徴収は、額面給与から厚生年金・健康保険と雇用保険を差し引いた額の約3%です。多くの企業は、源泉徴収を多めに計算して、年末に多すぎた金額を返す「年末調整」の制度をとっています。なお、住民税については前年度の収入に対してかかるため、額面給与から算定額を見積もることはできません。

 また、会社の規定によっては、財形貯蓄や企業年金の積立金、労働組合費や親睦会費などが「天引き」で引かれている場合もあります。さらに注意したいのは、年収にはボーナス(賞与)の見込み額が含まれている場合が多いことです。

 もしも年収500万円で、ボーナスが年に2回、各2ヶ月分ずつ支給されるとすれば、月々の手取り額は約25万円。「年収500万円だから、月に40万円ほどもらえる」と思って高めな家賃のマンションを契約したりすると、とんだ見込み違いになることがあります。

世代別の年収から簡単に計算する方法は?

 国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和2年の平均給与は439万円(男性540万円、女性296万円)だといいます。では、年齢別の平均給与と手取り額の関係はどうなっているのでしょう。以下、あくまでも目安として表にしてみました。

<年齢(性別):給与額(年収):手取り年収:手取り月収(ボーナス年2回、各2ヶ月の場合)※単位:いずれも万円
20~24(平均):260:208:13
25~29(平均):362:286:17.9
30~34(平均):400:316:19.8
35~39(平均):437:345:21.6
40~44(平均):470:367:22.9
45~49(平均):498:388:24.2
50~54(平均):514:400:25
55~59(平均):518:404:25.3
60~64(平均):415:328:20.5
65~69(平均):332:266:16.6
70以上(平均):285:228:14.3

 平均的にはこのようになりますが、額面年収300万円~1000万円の場合は、80~72%を掛けることで、手取り額のおおよその目安が出ます。

 300万円→80%
 350~400万円→79%
 450~500万円→78%
 550~600万円→77%
 650万円→76%
 700~750万円→75%
 800~850万円→74%
 900~950万円→73%
 1000万円→72%

 手取り収入は増えなくても、健康保険や厚生年金を通じて、将来の備えになっています。日本の土台は、国民皆保険や国民皆年金が支えています。その骨組みが「天引き」制度といえるでしょう。

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