ATMの現金封筒はなぜ消えたのか？

　銀行のATMでは現金用封筒が備え付けられているのをよく見かけます。ただし、最近は置かない銀行が少しずつ増えてきているようです、特に地方の銀行などで廃止するところが多くなっています。なぜ廃止されているのでしょうか。

ATMの現金封筒を廃止した銀行

　京都銀行と京都信用金庫は2022年の頭頃に現金封筒の配置を終了しました。理由は「紙資源の削減のため」とのこと。さらに滋賀銀行は2021年の3月に現金封筒の設置を終了しています。ほかにも奈良市にある南都銀行は2023年5月31日に、香川県高松市に本店を置く百十四銀行は2023年1月31日にATMでの現金封筒の設置を終了しています。

　他にもATMでの現金封筒は廃止した銀行は以下の通り。名古屋銀行（愛知県）、北國銀行（石川県）、呉信用金庫（広島県）、おかやま信用金庫（岡山県）、岩手銀行（岩手県）、福島銀行（福島県）、島田掛川信用金庫（静岡県）、宮崎銀行（宮崎県）、大分銀行（大分県）、肥後銀行（熊本県）、百五銀行（三重県）など。ただし銀行によっては、窓口でお願いすれば封筒をもらえるところもあるようです。ほかにも、今後廃止を検討している銀行もあります。

目的は「環境保護」だが背景には「コスト削減」も

　多くの銀行で廃止されているようですが、その理由としては「紙資源の使用量削減のため」「環境負荷の低減のため」「SDGs（持続可能な開発目標）達成のため」といったものが挙げられています。たしかに少額の引き出しであれば、特に現金封筒がなくても持ち運びは可能です。昨今、大きな問題となっている環境負荷のことを考えれば、自由に無料で利用できる状態にしておく必要はないかもしれません。

　もちろんこの理由は真っ当だと思われますが、その背景には「コスト削減」の動きがあると考えられます。もちろん銀行は一般企業なので、削れる部分でのコスト削減は必要です。FNNの取材記事によると、滋賀銀行はこれまで大きさの違う現金封筒を3つ用意していたそうですが、これを1種類に統一したことで年間約1500万円の削減が見込まれているとのことです。現金封筒にもそれなりのコストがかかっていることがわかります。

デジタル化時代の銀行は変化していく

　ATMでの現金封筒に関して削減や廃止といったこと自体は、利用者にとっては不利益というほどでもないでしょう。ただし最近はATMの統合や廃止も増えています。この辺りに関しては大きな流れとなりつつあるようです。背景には、インターネット上での取引が増加するなど、時代の変化に伴う経営の合理化に迫られているという事情があります。

　電子マネーやポイントは一般の人にもだいぶ普及してきました。今後、世の中はさらにデジタル化していくでしょう。こうなるとこれまで銀行が担ってきた、現金そのものを取り扱う場所としての役割は縮小するでしょう。状況としてはATMでの現金封筒といったことに留まらず、ATMや支店自体が合理化されて減少していくと考えていいかもしれません。