●護民官と独裁官のバランスが守ったローマの共和政
―― スターリンの政権下でも、5カ年計画が事実以上に成功したと喧伝されていました。ちょうど1929年の大恐慌以降、「資本主義はもうダメだ」といった雰囲気があり、「これからはやはり計画経済がいいのではないか」という流れにもなっています。
ヒトラーの場合も、ナチスが政権を取って以降の大成功を見た日本が、「ああいう政策運営がよいのではないか」と影響を受けて、国家統制色を強めていったようなところもあります。あの時代の、スターリンの経済政策やヒトラーの経済政策の成功について、どのようにお考えでしょうか。
本村 それはマクロ経済学的な立場でいえば、まったく経済を自由にさせておいた段階があり、それによる資本主義国での行き詰まりがありました。それが1929年の世界恐慌になったりした。そういう例が周りに転がっていると、当然ながら計画経済や、中央権力を高くして行うという考え方が出てくる。それは、経済学の中でもマクロ経済学では、そういうものをある程度導入しているわけですよ。
これはその後、繰り返し起こってくることであって、自由にし過ぎるとどうしようもないし、それが行き詰まってくると管理力を強めることも、時には必要になってきます。そのバランスを常にどこかで考え、非常事態になればある種の独裁政も仕方がない、そのほうがうまく運用できるのだ、というシステムを、われわれがなかなかつくってこられなかったことがあります。
ローマの共和政500年の歴史で、非常事態のときには独裁政を認めていたのは、一方でローマが「護民官」をつくっていたからです。護民官というのは「民を護(まも)る」のが役目で、この制度もやはり非常にうまくできていると思います。
一方で非常事態のときだけ期限付きで独裁官を設けながら、権力者が民にひどいことをしてくると、それを護民官の手でやめさせることができる。護民官には、何ぴとも手を触れてはいけないとされました。それくらい彼(護民官)の動きは絶大なものであったわけです。
だから、政治のシステムとして、ローマは500年共和政を続けていきつつ、大国になっていった。そこには今さらながら、片や独裁官があり、片方で護民官があったということの意味を考えさせられます。ところが、今の日本ではそういうものをなかなかつくれません。
私など、...
(ユヴァル・ノア・ハラリ著、柴田裕之翻訳、河出書房新社)