テンミニッツTV|有識者による1話10分のオンライン講義
ログイン 会員登録 テンミニッツTVとは
社会人向け教養サービス 『テンミニッツTV』 が、巷の様々な豆知識や真実を無料でお届けしているコラムコーナーです。
DATE/ 2018.08.23

自分らしく生きる…最近の「終活」事情

 2017年、日本で生まれた人は94万人、亡くなった人は134万人に上りました。本格的な超高齢社会を迎え、「終活」が社会現象として広がりを見せています。終活は、就活をもじった「人生の終わりのため」の活動で、当初は自分の葬儀や墓について生前に準備することを指しました。今では延命治療や介護についての要望、身辺整理、遺言、相続の準備なども含まれるようになっています。

2万人以上を集める終活イベントに壇蜜が登場

 10年前には「縁起でもない」と言われることの多かった終活ですが、今では書店へ行けば終活コーナーが常設された店も多く、テレビ番組でも有名人の終活を取り上げるようになりました。

 2018年8月下旬には、東京ビッグサイトで2つの終活関連イベントが行われました。一つはフューネラルビジネス・エンディング・終活・葬儀・埋葬・ 仏壇・供養・終末関連のための設備・機器・サービスが集まる「第4回エンディング産業展」(8/22~8/24@東京ビッグサイト東7ホール)です。

 基本は事業者を対象にしたイベントですが、2017年には約2万6000人を集め、「美坊主コンテスト」なども開かれました。2018年も最終日には、一般向けの企画が用意されています。一般社団法人終活カウンセラー協会と産経新聞社、TSO International主催による「終活フェスタ&ソナエ博2018」です。

 ここでの最大のイベントは、葬祭学校出身の壇蜜さんが全日本仏教会・戸松義晴さんやイオンライフ社長・広原章隆さんと出演する「現代の終活、葬儀を考える」セミナー。「壇は仏壇、蜜はそなえもの」と『終活読本ソナエ』(産経新聞出版局)の中で芸名の由来を明かす壇さんは、終活ブームの中でも最大の立役者と言えるかもしれません。

「イオンのお葬式」人気で、終活を一挙にシステム化

 「お寺や葬儀社の手でビジネス的に処理されたくない」、そんな思いから始まったはずの終活が、トレンドとして再度ビジネス化されるのは、なんとも日本的な光景。終活カウンセラーという資格も現れ、身辺整理や遺言を含めて一括で請け負うNPOや業者も増えてきました。

 身近なところではスーパーのイオンが、2009年より「イオンライフ」という子会社による「イオンのお葬式」を独自のブランドとして立ち上げています。中身の見えなかったお葬式の価格を明確にし、音楽葬などの無宗教の葬式、樹木葬などの墓石を使わない形式にも対応しています。

 終活について、24時間365日対応するコールセンターを設けたイオンライフでは、お葬式やお墓だけでなく、病院への入院などの際の身元保証、遺言相続、永代供養、生前整理など、多彩な角度からの事業展開を進めています。

 一方、身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の終活を行政がサポートする例も出てきています。2015年7月に「エンディングサポート事業」をスタートした神奈川県横須賀市、2016年に同様の事業を開始した大和市などが先駆例。さらに千葉市は2018年からイオンライフと連携して、お葬式だけでなく相続の準備まで含めた相談サービスを開始しました。

エンディングノートは見直しを、生前整理は要注意

 個人的にできる終活の中心は、自分の意思を周囲に伝えるエンディングノートです。エンディングノートは、遺言書のように法的な拘束力は持たないものの、自分の身にもしものことが起きたときに、家族や遺族に知らせておきたいことを書き残しておくためのノートです。

 市販品が各種販売されていますが、買っても最初は「何を書いたらいいのか分からない」と放置してしまう人が大半。ところが、いざ書き始めると項目やページが足りなくなったり、途中で気が変わったりもします。エンディングノートをつけ始めたものの放りっぱなしの人は、定期的な見直しだけでもしておいたほうがいいでしょう。

 エンディングノート以外の方法として、注意しておきたいのが「生前整理」です。生前整理は、亡くなった後に家族が遺品整理に苦労しなくていいよう、生きているうちに身の回りのものを整理すること。本人がするのが基本ですが、子どもが手伝ってくれることもあります。

 しかし、実家を出て別々に住む子どもに自分のものを捨てられるのは、親にとって迷惑な場合も多く、子どもは「せっかく手伝ってあげるのに」とイライラ。親子ゲンカに発展することもしばしばで、親子が断絶してしまった結果、家が「ゴミ屋敷」化していくこともめずらしくないと言います。業者さんに頼むのは、「触らぬものにたたりなし」の方法なのかもしれません。

「北欧式終活」に感じるぬくもりとは?

 世界の終活事情に目を転じると、やはり周囲に面倒をかけず、残りの人生を自分らしく楽しむための「北欧式終活」が注目されていると言います。

 北欧といえば、税金が高く、その分福祉が充実している社会というイメージがあります。極地に近いので、冬の寒さは厳しく、夏は白夜、冬は15時を過ぎると日が暮れるような地域です。北欧流ライフスタイルに「Hyggeヒュッゲ」という言葉がありますが、「心が安らぐひととき、ほっこり、心地よさ、人とともにいるときに感じるぬくもり」を表すのだそう。頑張りすぎない、求めすぎない、お金をかけすぎない、日々の安心を言うのでしょうか。

 シニアのための片付け術『人生は手放した数だけ豊かになる』(三笠書房)の著者であるマルガレータ・マグヌセンさんは、齢「80~100歳の間」という高齢女性。最後まで「Hyggeヒュッゲ」に生きることとともに、死という難しいテーマについて、子供たちと話し合えたことが収穫だと言います。

 自分でやること、家族でやること、業者や行政に頼むこと。終活にはその使い分けが必要なのではないでしょうか。

<参考サイト>
・第4回エンディング産業展
http://ifcx.jp/
・終活フェスタ&ソナエ博
https://sonae.sankei.co.jp/special/detail/id=1826
・イオンの終活
https://www.aeonlife-shukatsu.jp/
・Newsweek:世界の「終活」最新事情 人生の最後まで自分らしく生きる知恵
https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2018/07/post-10611.php
~最後までコラムを読んでくれた方へ~
より深い大人の教養が身に付く 『テンミニッツTV』 をオススメします。
明日すぐには使えないかもしれないけど、10年後も役に立つ“大人の教養”を 5,100本以上。 『テンミニッツTV』 で人気の教養講義をご紹介します。
1

55年体制は民主主義的で、野党もブレーキ役に担っていた

55年体制は民主主義的で、野党もブレーキ役に担っていた

55年体制と2012年体制(1)質的な違いと野党がなすべきこと

戦後の日本の自民党一党支配体制は、現在の安倍政権における自民党一党支配と比べて、何がどのように違うのか。「55年体制」と「2012年体制」の違いと、民主党をはじめ現在の野党がなすべきことについて、ジェラルド・カ...
収録日:2014/11/18
追加日:2014/12/09
2

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gはなぜワールドワイドで推進されていったのか

5Gとローカル5G(1)5G推進の背景

第5世代移動通信システムである5Gが、日本でもいよいよ導入される。世界中で5Gが導入されている背景には、2020年代に訪れるというデータ容量の爆発的な増大に伴う、移動通信システムの刷新がある。5Gにより、高精細動画のような...
収録日:2019/11/20
追加日:2019/12/01
中尾彰宏
東京大学 大学院工学系研究科 教授
3

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミは本来、与野党機能を果たすべき

マスコミと政治の距離~マスコミの使命と課題を考える

政治学者・曽根泰教氏が、マスコミと政治の距離を中心に、マスコミの使命と課題について論じる。日本の新聞は各社それぞれの立場をとっており、その報道の基本姿勢は「客観報道」である。公的異議申し立てを前提とする中立的報...
収録日:2015/05/25
追加日:2015/06/29
曽根泰教
慶應義塾大学名誉教授
4

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITのEU首脳会議での膠着

BREXITの経緯と課題(6)EU首脳会議における膠着

2018年10月に行われたEU首脳会議について解説する。北アイルランドの国境問題をめぐって、解決案をイギリスが見つけられなければ、北アイルランドのみ関税同盟に残す案が浮上するも、メイ首相や強硬離脱派はこれに反発している...
収録日:2018/12/04
追加日:2019/03/16
島田晴雄
慶應義塾大学名誉教授
5

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か?取り組み方とメリット

健康経営とは何か~その取り組みと期待される役割~

近年、企業における健康経営®の重要性が高まっている。少子高齢化による労働人口の減少が見込まれる中、労働力の確保と、生産性の向上は企業にとって最重要事項である。政府主導で進められている健康経営とは何か。それが提唱さ...
収録日:2021/07/29
追加日:2021/09/21
阿久津聡
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授