【職種・業種別】正社員の平均年収ランキング

　2019年1月、日本経済の景気拡大は6年2カ月となり、戦後最長の「いざなみ景気」（02年2月～08年2月の6年1カ月）を超えるといわれています。しかし、周囲を見回してみて、それほど羽振りのいいような実感は特にありません。景気は好調、でも給料は上がらないという状況が長く続いているからです。そんななか、2018年の正社員の平均年収調査がありました。景気のいい職種・業種はどのあたりなのでしょうか？

平均年収の倍を稼ぐトップの職種は？

　2018年の正社員の平均年収は414万円、昨年より4万円のダウンであることを、人材サービスのパーソルキャリアが運営する求人情報・転職サイトdoda（デューダ）が「平均年収ランキング2018」で発表しています。

［職種別トップ5］
1位：弁護士…829万円
2位：投資銀行業務…825万円
3位：運用（ファンドマネジャー・ディーラー）…803万円
4位：MR…709万円
5位：業務改革コンサルタント（BPR）…681万円

　全166職種のうち平均年収ランキング1位は「弁護士」。自営するイメージが強い弁護士ですが、ここでは会社等の組織に所属してサラリーを支給される層だけを対象としています。「投資銀行業務」や「運用」（ファンドマネジャー・ディーラー）のような高収入職種を抑えてのランクインは、いわゆる「イソ弁」が増え、弁護士の独立開業率がやや下がってきたことを表しているのかもしれません。

　続いては「MR」、業務改革コンサルタント（BPR）。MRは医薬担当情報者としてなじんできましたが、BPRとはBusiness Process Re-engineeringの略で、ビジネスプロセスの見直しと再設計が仕事になります。社内の業務プロセス改善にとどまらず、すべての企業活動を首尾一貫したビジネスプロセスとして再統合・最適化する仕事なので、経営にもITにも目配りする必要があります。

　以下、アナリスト680万円、戦略／経営コンサルタント666万円、プロジェクトマネジャー659万円など、上位の職種は専門職の中でも情報を扱う能力とコミュニケーション力が問われる仕事となっています。

銀行不況を横目に、追い風の「金融」

［業種別トップ5］
1位：投信／投資顧問…839万円
2位：医薬品メーカー…611万円
3位：たばこ…584万円
4位：診断薬／臨床検査機器／臨床検査試薬メーカー…570万円
5位：財務／会計アドバイザリー（FAS）…561万円

　平均年収を業種別にみると、全96業種のトップ10のうち9つが「金融」系、「メディカル」系、「メーカー」系となっています。昨年との違いは、総合電機メーカーや医療機器メーカーがやや順位を落としていることでした。医療機器メーカーは557万円→554万円とわずかな下げですが、総合電機メーカーは572万円→536万円。36万円ダウンですから、月3万円給料が下がった勘定です。

　1位は昨年に続き「金融」系の「投信／投資顧問」で、昨年から98万円もの大幅アップとなり、年収1,000万円以上に上る割合も最も高い水準でした。このあたりに景気の追い風は吹いているようです。「メーカー」系では、「香料メーカー」が昨年の36位から25位へ、「紙・パルプメーカー」が昨年56位から48位へとそれぞれランクアップし、いずれも約20万円の年収アップとなっています。

●ヒヤリ。転職希望者層の年収が減っている？

　毎年行われるこの調査は、同社のサービスに登録したホワイトカラー系職種の正社員男女約36万件がもとになっているそうです（対象年齢は2017年まで20～59歳、2018年は20～65歳）。つまり、今後転職活動を視野に入れているアクティブなビジネスパーソンです。ですので、国税庁が統計する民間給与実態の平均よりもかなり高いのが従来の動向でした。ところが、2017年頃から逆転現象が見られています。

・平成26（2014）年：415万円/442万円（27万円）
・平成27（2015）年：420万円/440万円（20万円）
・平成28（2016）年：422万円/442万円（20万円）
・平成29（2017）年：432万円/418万円（▲14万円）
・平成30（2018）年：　未集計/414万円
※以上、（国税庁）/（doda）、カッコ内はその差

　建設業や製造業など、いわゆるホワイトカラーでない業界の給与が伸びているのか？それは事実で、平成29年分の業種別平均給与を見ると、建設業494万円（対前年伸び率4.4％）、製造業507万円（同3.0％)、農林水産・鉱業326万円（同10.7％）など、転職サイトでは扱わない系統の業種で年収増の傾向があります。逆に減っているのは不動産業・物品賃貸業418万円（▲5.3％）、電気・ガス・熱供給・水道業747万円（▲2.9％）、金融業・保険業614.7万円（▲1.8％）など、いわゆるホワイトカラーです。

　さらに給与所得者の平均年齢がジリジリ上がっていることも見逃せません。国税庁統計をみると、平成19年の平均年齢44.1歳、平均勤続年数11.6年に対し、平成29年では平均年齢46歳、平均勤続年数12.1年。一方、デューダの調査は2008年では30.5歳、2014年では33歳でしたが、それ以降は発表されていません。サラリーマンの年収が60歳以降は減少するのは周知の事実ですから、転職サイトの利用者層が高齢化してきたことも考えられます。

　米中貿易摩擦など、世界景気の冷え込みが気になる現在、これ以上の年収ダウンだけはごめんこうむりたいものです。