TPP発効で庶民の生活にはどんな影響がある？

　日本も参加するのか、しないのか。すったもんだの末、最終的には2018年12月30日に発効した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定。日本の農業への影響は、輸出でのメリットは、など規模の大きな話題もありますが、それ以上に（？）気になるのは我々の生活にはどんな影響があるのかということ。何が安くなるのか、紹介したいと思います。

イオンではTPP発効前に牛肉を値下げ

　まず基本的な情報から。2019年1月14日ベトナムで発効した時点で、参加国は他に日本・メキシコ・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリア。計7か国です。外務省が作成した資料によると、「世界で保護主義的傾向が強まる中、自由で公正な21世紀型のルールを作っていく上で重要な一歩であり、米国や他のアジア太平洋諸国・地域に対しても積極的なメッセージになる」とのことで、実質GDPの増加や労働供給効果が見込めると踏んでいます。

　加盟国間で関税の大部分が撤廃されます。例えば米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料など。きなり撤廃されるわけではなく、段階的に関税が低くなるものもあります。米の場合、従来は1kgにつき341円の関税がかけられていましたが、TPP発効によりオーストラリアに対し0.6万トンの無関税枠を設定しました。牛肉は従来38.5%だった関税が27.5%となり、その後も段階的に下げられ16年目に9%まで引き下げられる予定です。

　それを受け、イオンでは一部の店舗でTPP発効前からタスマニアビーフのサーロインステーキ用（100g598円）と「リブロースステーキ用」（同498円）をいずれも480円に値下げしました。牛肉以外だとキウイやアボカドは関税を即時撤廃、オレンジは段階的に撤廃されるため、こうした果実類も安くなりそうです。小麦も関税が大きく下がるため、小麦そのものだけでなく、パンや麺類の値段が下がるかもしれません。

2月には日欧EPAも　ワインやチーズ値下げ？

　TPPほど話題にはなっていませんが、今年2月1日には日欧EPAも発効します。こちらも一部の関税が撤廃され、輸入品のワインやチーズなどが安くなると見込まれます。実際にメルシャンやアサヒビールなど欧州産ワインの値下げを予告している企業もあります。

　日本の農業が危機だ、著作権はどうなる？などの問題とされていることもありますが、身近な食品が安くなるのは庶民の生活にとってありがたいこと。イオン以外にも小売りで値下げが進むことが期待できそうです。