上場企業1,841社の「平均年収」とは？

　2018年決算の上場企業平均年間給与額が、東京商工リサーチから発表されています。2591社の平均年間給与は606万2,000円（中央値593万5,000円）で、前年より7万円（1.1％）増加。民間企業平均の432万2,000円（国税庁調べ。平成29年分）と、2017年の段階で167万円の差があります。

8年連続増加の好成績だが、格差は広がる？

　実際、上場企業の平均年間給与は、2011年以来8年連続で伸びつづけています。業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているものの、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっていると、東京商工リサーチでは分析しています。

2011年　563.7万円
2012年　570.1万円
2013年　571.6万円
2014年　579.1万円
2015年　589.3万円
2016年　595.5万円
2017年　599.2万円
2018年　606.2万円

　経団連の集計によると、今春の大手企業（売上高500億円以上の東証1部114社）の賃上げ率は2.43％で、6年連続の2％超。景気回復とともに政府の賃上げ要請を受けての実績ですが、3年ぶりに前年を下回ったことにも注目。足元では景気の先行き不透明感が強まっており、賃金引き上げに慎重な企業もありました。

業種別で、やっぱり強い／弱いのは？

　業種別にみると、建設業（718.7万円、前年比1.6％増）が4年連続でトップ、また不動産業（696.4万円）も大きく持ち直しています。人手不足を踏まえて人材確保のため、多くの業種で待遇改善が進んでいるのも、昨年度の特徴でした。

＜業種/平均年間給与/前年比＞
建設業/718.7万円/1.6％
水産・農林・鉱業/693.6万円/▼0.14％
金融・保険業/692.7万円/▼0.19％
不動産業/696.4万円/3.1％
電気・ガス業/672.5万円/▼0.12％
運輸・情報通信業/659.5万円/0.7％
卸売業/623.5万円/0.18％
製造業/629.2万円/1.1％
サービス業/540.5万円/0.28％
小売業/473.8万円/0.5％

　伸び率の最高は、唯一3％台の増収となった不動産業。民放ドラマでも描かれたように女性が増えて、以前よりもソフトなイメージになったのが幸いしたか、都市部を中心に活発な市況が業績に反映したものです。

　卸売業（1.8％増）、建設業（1.6％増）、製造業（1.1％増）も好調。10業種中マイナス成長となったのは、金融・保険業（▼0.19％）、水産・農林・鉱業（▼0.14％）、電気・ガス業（▼0.12％）の3業種のみ。減少率の最も高い金融・保険業は2年連続で前年を下回り、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにしています。

グローバル企業と純国産企業が肩を並べる？

　個別企業の平均年間給与トップは、GCA（株）の2,063.3万円。日米欧をまたぐグローバルM&Aのアドバイザリー・ファームですが、前年の1,559万円より大幅に増加し、唯一2,000万円台の数字を出しました。ベスト10では、不動産業や大手総合商社の躍進が目立ちます。

＜会社名/平均年間給与/業種/所在地＞
GCA/2,063.3万円/サービス業/東京都
ヒューリック/1,636万円/不動産業/東京都
三菱商事/1,540.9万円/卸売業/東京都
伊藤忠商事/1,460.9万円/卸売業/東京都
三井物産/1,419.9万円/卸売業/東京都
日本商業開発/1,368.5万円/不動産業/大阪府
ファナック/1,347.4万円/製造業/山梨県
丸紅/1,322万円/卸売業/東京都
日本M&Aセンター/1,319.5万円/サービス業/東京都
住友商事/1,304.1万円/卸売業/東京都

　ベスト10が民間平均の3倍以上の年収を確保しているのは例年通り。そんなうらやましい上位グループのうち、地方に本社を置く企業として、不動産業の日本商業開発が顔を出してきました。独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に、大阪から海外（米国）展開もスタートしています。また、製造業で唯一、しかも連続でランクインしているのが山梨県のファナック（株）。工場自動化設備に特化したメーカーとして、工作機械や産業用ロボットで世界をリードしています。本社・研究所・工場などの設備を富士山直下に置いていることでも有名です。

　令和改元で景気復活を願う層と、いよいよ曲がり角の到来と予測する層。オリンピックに向けて、景気と年収増は加速してくれるのでしょうか。