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DATE/ 2020.09.13

幸福度のピークは年収800万円?

 経済心理学・行動経済学者でノーベル経済学賞受賞者でもあるプリンストン大学名誉教授ダニエル・カーネマン氏らは、2008~2009年にアメリカで45万人を対象に収入や生活満足度、ストレスについての電話調査を実施し、年収と幸福度の関係を分析しました。

 そして、「収入と幸福度は比例するが、年収7万5000ドル(約800万円)で幸福度はほぼ頭打ちになる」との研究結果を発表しました。

 以上のようなカーネマン氏ら発表した“幸福度のピークは年収800万円説”は、その後のいわゆる“幸福論”に大きな影響を与えることになりました。

幸福度と年収のための「限界効用逓減の法則」

 幸福度と年収(お金)の関係については、「限界効用逓減(ていげん)の法則」を知ると、格段にわかりやすくなります。「限界効用」は経済学の基本概念で、さらに「限界効用逓減の法則」は限界効用にまつわる経済学の用語ですが、難しい話ではありません。

 まず、消費者が財を消費するときに得る欲望満足の度合いを「効用」といいます。しかし、例えば同じ1枚のパンの効用であっても、1枚目と2枚目とでは大きさは異なります。一般に、1枚目のパンの効用よりも2枚目の効用が小さく、さらに3枚目以降はもっと小さくなる傾向があります。

 具体的にいうと、空腹時に食べる1枚目のパンはとても美味しく幸福感を得ることができますが、2枚目以降1枚目ほど美味しく感じない傾向となり、さらには満腹となった後で食べることを強要されれば、幸福感どころか苦痛にすら感じてしまいかねません。

 このように、財(上記の例ではパン)の消費量が増加していくときのパンの美味しさこそが「効用」であり、パンを1単位追加したときの美味しさ(=効用)の変化が「限界効用」となります。さらに、パンを食べるほど(投入する単位を増やせば増やすほど)美味しさ(=効用)がしだいに減少することを、「限界効用逓減の法則」といいます。

“世帯年収”の幸福度のピークは?

 冒頭で挙げた800万円というのは1人あたりの年収ですから、家族の場合は世帯年収が(専業主婦家庭なら夫の年収が)1600万円を超えると、年収の限界効用はゼロに近づくと考えられます。

 内閣府による「満足度・生活の質に関する調査」(第1次報告書)においても、「世帯年収が“2000万円~3000万円”までは年収の上昇に応じて総合主観満足度が高まるが、ここで頭打ちし、それ以上の年収があっても、総合主観満足度はゆるやかに逓減する」とされています。

 そのため、“世帯年収”の幸福度のピークは2000万円~3000万円(1600万円+α〔世帯の人数等に応じたαが加算される〕)であることが、うかがえてきます。

幸福度と年収と自由の関係

 以上の情報から導き出される法則は、「年収を高値で安定させることが最も確実に幸福度を上げる」ということです。間違っても「年収を上げても幸福度は上がらない」ということではありません。

 一般的に、年収800万円があれば、家賃や生活費の支払い、また食費などの“お金の心配を考え続けなくてもよい”ため、幸福度を大きく引き下げません。

 同様に世帯年収が2000万円~3000万円あれば、家賃や生活費に加えて、子どもの授業料や給食費といった“お金の問題に悩まされることなく”十分な教育を与えられます。

 さらには定期的に夫婦で外食を楽しんだり、家族でレジャーや旅行に出かけたりできるなど、世間一般の幸福の基準とするものが、“それほどお金を気にすることなく”楽しめることができます。

 つまり、「お金(に余裕)がある」ことによって、「いつもお金のことばかり考えている必要」がなくなると同時に「お金で必要な財をまかなう」ことができ、結果として幸福度を上げることに繋がっていきます。

 そして一度お金から「自由」になると、「限界効用逓減の法則」がはたらき、それ以上収入が増えても幸福度は変わらなくなるといえるのです。

自分の幸福度のピークはどこ?

 もちろん、「限界効用逓減の法則」があったとしても、お金は食べ物などと違って、貯蓄をしても腐ることもなく、一般的に時間とともに価値が大幅に減る物でもありません。だとしたら、年収にも“金融資産”にもピークはないのではないかと考えるかもしれません。

 しかし、目に見えて人より“金融資産”多く持ついわゆるお金持ちとなると、お金目当てに集まる有象無象な人によって嫌な目にあい、ひいては“社会的資本”ともいえる人間関係や社会的なつながりを壊しかねず、結果として幸福度を下げてしまいかねません。

 そのためやはり、投資家やギャンブラーのようにお金それ自体が成果となる(幸福度が上がる)人でない以上、お金と幸福度にはピークがあるといえるのです。

 なお、年収とは働いて対価を得る以外にも、金融資産の複利や運用といった不労所得でも問題ありません。年間を通して安定した収入(できれば年収800万円以上)が保証され、最低限の経済的独立が担保されていれることが、幸福度を高めたり安定させたりする最も汎用的な要件となってくると考えられます。

 1)年収を安定させる、2)自分にあった経済的独立を手に入れる、3)お金を考えすぎる不自由から脱却する、4)独自の幸福度のピークを目指す――。あなたはどのステージでしょうか。ぜひ一度、家計簿や給与明細とともに、考えてみてください。

<参考文献・参考サイト>
・「お金でどれだけ幸せになるのか」『日本経済新聞』(2016年6月18日付朝刊)
・「カーネマン」『日本大百科全書』(金子邦彦著、小学館)
・「限界効用」『(志田明著、小学館)
・『幸福の「資本」論』(橘玲著、ダイヤモンド社)
・「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書│内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/report01.pdf

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