水漏れで高額請求！くらしのレスキューの注意点

　「トイレや台所の水漏れで困った時には〇〇へ！」テレビCMやポスティングで各社が宣伝を競っている業界ですが、トラブルも少なくないと言います。政府広報が注意を呼びかけているほか、高額請求が報じられるケースも。どんなところに気をつけると良いのでしょうか。

政府広報でも注意喚起　具体例は…

　そう頻繁に経験するわけではないものの、どんな家でもある程度の確率で発生し得る水周りのトラブル。起きてしまったらすぐに修理しないと水浸しになる、水が垂れ流しになってしまうなど、すぐさま手当てする手段を見つけないといけないことも多いでしょう。だからこそ各業者はこぞって宣伝をし、「もしも」の事態が起きた時すぐに連想してもらえるよう工夫をこらしているわけです。冷蔵庫に貼り易い宣伝用のマグネットをポスティングする業者もよく見かけますね。

　政府広報では水漏れに加え鍵を紛失した際など暮らしの中での困った出来事の対処を手助けするサービスを「暮らしのレスキューサービス」と呼んでおり、業者選びの注意を呼び掛けています。というのも、全国の消費生活センター等に寄せられる相談件数が年々増加しているというのです。2013～2018年度に受け付けた国民生活センターなどのデータによると、「暮らしのレスキューサービス」関連の相談件数の上位2件はトイレの修理（4270件）、水漏れの修理(2682件）と水回り系が占めています。

　トラブルの事例としては「『見積り・出張無料』とチラシに書いてあったにも関わらず、見積もりを依頼したら勝手に蛇口を取り外し、作業費を請求された」という内容が紹介されています。その他鍵交換や害虫駆除のトラブルも例示しつつ、よく見られるのはインターネットやチラシの広告を見てその場で業者を選んでいる、相見積もりを取っていない、見積もり無料のはずが費用を請求される、クーリング・オフに応じてもらえない、などが挙げられています。

　また、読売新聞オンラインでも「7万円の工事が『65万円』、水回り修理で高額請求トラブル相次ぐ」という記事で同様のサービスにおいて高額請求が相次いでいることを報じています。「見積もり無料」だったはずなのに、見積書を見せないまま勝手に工事を始め、65万円が請求された、しかし相場では7万円程度で済む作業だった、という悪質な内容です。こうした被害が愛知県周辺で相次いでいることから、同県内の弁護士らが「悪質！『トイレのつまり』ぼったくり被害対策弁護団」という団体を結成する動きも見せています。

トラブルを避けるためにはどうすれば

　どうすればこのような事態に遭遇せずに済むのでしょうか？政府広報では「日ごろから、信頼できる業者を探すなど情報収集をしておきましょう」としていますが、そうは言っても日頃から「暮らしのレスキューサービス」業者をしっかり調べている人は少ないことでしょう。すぐにでも業者を呼びたいことも多いと思いますが、可能であれば相見積もりを取ることが重要です。複数の業者に当たれば、ある程度相場観もつかめるはずですので。もしも不当と思える額を払ってしまった場合は、消費生活センターに相談してみるのも手です。また、水漏れであれば水道局にまずは問い合わせをして、業者に頼まなければいけないのか、水道局が手配をするのか確認をしてみるのも大事です。都道府県によっても異なりますが、水道局が工事事業者をあっせんしてくれることもありますので、調べてみるのも良いでしょう。

　と、ここまで業者悪玉論にも見えるような展開をしてきましたが、当然きちんと修理をしてくれる業者が大多数です。ただし、中には悪質業者もいることは事実なので、そうした“はずれ”を引かないためにも、できるだけ対処をできるようにしてくださいね。