「仮想通貨」は資産運用に使えるのか？

　ちょっと古いですが、「億り人」という言葉を聞いたことはないでしょうか？2008年公開の映画『おくりびと』のタイトルからのもじりですが、株式投資や仮想通貨などで億単位の資産を築いた人のことです。2021年に高騰したビットコイン（仮想通貨）、近年では2017年に利確して「億り人」となった人がフィーチャーされる一方、乱高下する仮想通貨市場で大損してしまった人も少なくありません。今回は、そんな値動きの幅がとても大きい仮想通貨=暗号通貨と資産運用の関係についてみていきましょう。

仮想通貨とは

　仮想通貨は、暗号通貨ともいわれ、お札や硬貨のようなモノは用意されず、暗号化されたデータのみでやりとりされる通貨＝価値ということができます。円やドルといった法定通貨のように国家による強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力）を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられます。
　2009年に運用が開始されたビットコインの登場以降、いくつか派生した仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者も登場し仮想通貨の保有が急速に広がりました。

代表的な仮想通貨の値動き

　代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）の値動きを具体的にみてみましょう。

　登場は2009年。1BTCが1円に満たない価値でスタートしました。2010年7月に取引所でのサービスが開始されたことで約7円に、そこから急速に価格は上昇します。

　2011年になると価格は米国TIME誌の報道を契機に一気に約1,500円に高騰します。これを機にビットコインは投資価値が高い金融商品として世界的に認知されました。しかし、ハッキング被害によって不安が拡がり、2011年の年末には一気に300円台にまで急落します。

　日本においてブームとなるのは2017年。ビットコイン以外の仮想通貨が登場しつつ、「改正賃金決済法」が施行され仮想通貨に対する法整備が進み、１BTC＝200万円を突破する勢いとなります。その渦中、取引所の流出トラブルにより、多くの不安を持つ投資家が手を引き、2018年12月には30万円台にまで急落しました。

　その後は低迷気味でしたが、2020年1月に75万円台だった価格が、2月に100万円台、そして3月には50万円台という衝撃的な乱高下をみせつつ、12月には275万円という高値に。その背景には、世界的規模のコロナ禍による各国の金融緩和政策があり、2021年4月には700万円を超える史上最高値で取引されることになります。

　ところが、この急騰の起点ともなったテスラの社長のイーロン・マスクの発言によって急落。5月17日にはビットコインは一時340万円台と最高値の約半値となります。

　１BTC＝1円で購入した日本人は少なそうですが、日本でブームとなった2017年に１BTC＝10万円前後で購入というケースでみていくと、100万＝10BTCで保持していると、2021年4月、単純計算で100万円が7000万という資産になったということになります。

　いかがでしょうか。この乱高下は、仮想通貨が投資対象というよりは、投機に近い感覚ということができそうです。そのすべての変動に情報が関わっていることにもご注目いただけたらと思います。

仮想通貨のリスク

　仮想通貨取引は、よいタイミングで購入し、よいタイミングで売却できれば、すばらしいリターンが期待できるのですが、ここにはいくつか大きなリスクが伴います。

・価格変動
価格変動（ボラティリティ）が大きいため、価格が乱高下
・秘密鍵やパスワードの紛失
仮想通貨を管理する秘密鍵やパスワードを紛失すると、保有する仮想通貨にアクセスできなくなる
・サイバー攻撃による盗難
取引所または自身が保有するデバイスから秘密鍵が漏洩、保有する仮想通貨が盗難
・取引所の経営破綻
仮想通貨取引所が事業を継続できなくなった場合、資産が返還されない
・システム、ネットワーク・トラブル
情報漏洩から資産流出、ネットワーク上の何らかのトラブルからの取引キャンセル
・法規制・税制の変更
仮想通貨の取り扱いについて、法規制・税制が変更

リスクを理解した上で投資を

　仮想通貨取引や投資については、上述に限ることなくいくつか想定されるリスクを理解し、十分な対策が求められます。仮想通貨投資については、アフィリエイト広告など誘惑は多いが結局は広告であることをご理解いただきつつ、話題だからといって素人が手を出すのは危険な領域にあるといってよいでしょう。

　投資は、余剰資産にするなど、自身が許容できるリスクを見極めながら進めたいものです。なにより、十分な情報収集を行うことを意識しつつ、リスクを最小限に抑えることを心掛けましょう。