目指す役職と現実のギャップ…賃金格差は？

　せっかく会社に入ったなら、目指すのは社長！若い頃はそんな理想を持っていても、実際に社長になれるのはごくごく一握りの人だけですが、実際のところどれくらいの役職にまで昇進するのが“普通”なのでしょうか。部長は無理でも課長くらいは…？そして出世する、しないでどのくらい賃金格差があるのでしょうか。

「部長以上になりたい」若者は微減傾向

　日本生産性本部が行った平成31年度の新入社員1792人を対象にした「働くことの意識」調査結果によると、「どのポストまで昇進したいか」という質問に対し社長と答えたのは12.6%でした。重役は15.6%、部長は14.7%、課長は7.1%。部長以上を挙げた割合は42.9%でしたが、平成21年度の調査では44％だったため微減の結果になっています。一方で課長を挙げたのは5.2%から7.1%までアップしており、“ほどほど”の出世で良いというタイプがやや増えていることが見て取れます。

　では実際のところ皆だいたいどのあたりまで出世できるものなのでしょうか？ 連合の賃金レポート2021を見てみると、2020年は部長級2.7％、課長級6.7％、係長級5.9％、 他役職 7.9％、非役職 76.7％とのことです。これを見ると3/4はヒラ社員とも見えますが、この先出世する人も含まれているので、これをもって部長になれるのは3％以下、とは言えないでしょう。便宜的な測り方として、役職者比率が高い男性大学・大学院卒 50～54歳層がどの程度役職についているか、という調査結果もあります。部長級、課長級の合計は、1985年だと53.9％でしたが、その後年々減少して2020年頃は40％前後を推移しています。約30年前に入社したいわゆる「バブル世代」の大卒男性は、ざっくり10人のうち4人が部課長以上にまで出世した、と言えそうです。「部課長」と一緒くたにしてしまっていますが、部長級だと15％前後になります。世代の差こそありますが、部長以上になりたい若者は40％以上いるのに対し、その若者の上司にあたる部長たちは上位15％の精鋭だ、とも言えるのです。

部長になれば給料は平社員の2倍？

　では部長、課長まで出世した場合、その“見返り”、つまり給料はどれくらいもらえるのでしょうか？同じく連合の調査によると、部長級と非役職の賃金差は、非役職者を100とした時に2000年までは140程度だったものの、2020年は165.4まで上がっています。課長も2000年までは125前後でしたが、2020年は140.1です。調査の主体は異なりますが、厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査だと平社員との格差はもっと大きく、平社員の平均月給は29.8万円、課長級で49.9万円、部長級で60.1万円。平社員を100とした場合、課長で167.3、部長で201.7、つまり2倍にもなるわけです。

　この差は平均年齢の差から生じる部分もありますが、部課長は責任を負う必要がある一方、対価はその分（？）もらっていることになりますね。仕事のきつさのわりに給料が多いか少ないかはそれぞれ感じ方が異なるところかもしれませんが。こうした“リアル”を知ったら、「部長以上を目指す」と答えた約40％の若者たちの意思は果たして上にぶれるか下にぶれるか、どちらになるのでしょうね。