知らないと大損？クレカ不正に関するルールが変わる！

　2015年10月1日、アメリカでクレジットカードのルールが変わる

　このところ、東京五輪といえば「エンブレムの盗用疑惑」や「スタジアムの建設計画見直し」など、情けないニュースばかりである。国の魅力を伝えるせっかくのマーケティングチャンスであるのに、外に向けて発信したくない話題しか見当たらない。政府や組織委員会が主導する取り組みでは、準備が思うように進まず空回りが続いているが、市民レベルでは、これを他山の石として、日本らしいホスピタリティを発揮できるようしっかり準備していきたいところである。

新ルールでは、お店が責任を持つことに

　そんな折、クレジットカードの世界で、ちょっとした地殻変動が起ころうとしている。10月1日に、冒頭にも書いたがアメリカで新ルールが導入される。カード取引を扱っている個人事業主やその関係者は、今から注意を払っておく必要がある。ひとつ間違えると、ある日突然、誰かの不正のために大きな借金を抱えることになってしまうからだ。

　どういうことか。

　およそ１ヶ月後のこの日、“ライアビリティシフト”と呼ばれる変化が起こる。これは、その日以降、一部のクレジットカード決済において不正が行われた場合、これまで「カード発行会社が負っていた債務責任（ライアビリティ）を、加盟店側が負うことになる」というものである。

　内容はこうだ。ICチップ付きのクレジットカードを使った取引で、店側にICカードリーダー（読み取り設備）がないため、従来のスワイプ方式（機器にカードを通す方式）の決済を行った場合、スキミング（磁気カードに書き込まれている情報を抜き出し、同じ情報を持つカードを複製すること）などのカード犯罪によって生じた負債は、店側が背負うことになってしまうのだ。要するに、「今後は、不正を防ぐためのテクノロジーを導入していないほうが責任を取るようにしよう」という話である。

日本は五輪開催の2020年までに完全対応

　この背景には、従来の磁気ストライプを使った認証システムがカード犯罪の温床となっているという現実と、そのために、より安全性の高いICチップ方式へと移行させようという世界的な動向がある。アメリカでは同日、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスといった主要カード会社が一斉に新ルールを適用することになる。ヨーロッパやアジアの主要国、またカナダやオーストラリアはさらに進んでいて、IC化とライアビリティシフトがすでに完了している。日本では昨年、経済産業省が「2020年までに100％IC化」という目標を発表している状況だ。そして、10月1日に国内最大シェアを誇るVisaカードがライアビリティシフトを率先しようという段である。

　今回のルール変更では、一般消費者に特段の影響はない。それによって突然、債務責任が降り掛かってくるようなことはなく、すでに持っていない場合に、カード会社からICチップ付きの新しいクレジットカードが送られてくるというくらいだろう。しかし、今や「Square」や「Coiney」など、スマホを使ったクレジット決済が誰にでも簡単にできる時代である。普段、カードビジネスに関わっていないことでかえってガードが甘くなってしまい、そこに犯罪グループの影が忍び寄ってくる、ということも考えられる。「これからは、ICカードリーダーを持たずにカード決済をするのは危険だ」ということは、覚えておいて損はないはずだ。

　なお、経産省が掲げた2020年というのは、もちろん東京オリンピックを意識した期限設定である。100％IC化が実現されるまでは、店側が債務責任を避けるために、「ICカードお断り」という対応をすることも予想されるが、それでは日本が誇る「おもてなし」精神の名が廃れるというもの。すでに１万円以下のICカードリーダーも出回っている。クレジットカード加盟店には、日本のイメージ戦略のためにも、ぜひ早めの導入を検討してもらいたいものである。