交通違反「反則金」は何に使われる？

　自動車ユーザーにとって交通違反で「キップを切られる」のは、かなりガッカリする出来事。マイナスされる点数も痛いですが、懐も痛みます。この反則金がどのような用途に使われるのか、調べてみました。

交通違反の反則金は警察官の収入になる？

　2022年11月現在、普通車は駐車違反でも1万円～1万8千円、ながらスマホで1万8千円、一時停止違反で7千円（踏切前では9千円）の反則金が課せられます。

　これぞ予定外の出費の極め付き。取り締まりにあたる警官により青キップ（交通反則告知書）を切られた後、反則金の支払いが請求されるため、「反則金って、警察官の給料になってるんじゃないの？」「予算が不足してきたらネズミ捕りをして、臨時ボーナスに充てている」などの噂を聞くことがあります。

　この噂、決して本当ではありません。兵庫県警察のHPでははっきり「警察官の人件費など目的外の使用ができないようになっています」と記されています。

　納付した反則金の流れは、まずすべて国庫に納入されて総務省の管轄となり、3月と9月の年2回、「交通安全対策特別交付金」として各都道府県および市町村に分配されていきます。

　交通安全対策特別交付金の使い道は、交通安全の一環となる整備事業の財源に充当するもの。具体的には、信号機や道路標識、横断歩道橋やガードフェンスなどの柵、カーブミラー等の設置や補修、交通管制センター施設や交通安全教育のための施設の設置等が数えられます。

年間徴収される反則金は何十億円？

　この交付金、すなわち納入される反則金は、年額ではおよそ全国で500億円近くに上ります。ちなみに令和４年９月期の交付総額は約245.7億円。東京都には市町村分を含めて約21.7億円、大阪府には同じく約17.3億円、愛知県に同じく約16.7億円などが交付されています。

　交付基準としては、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長を配分指標とし、それぞれ2:1:1の割合で交付額の算定がされることになっています。「自分の収めた反則金は、どこで使われているのか」と心配かもしれませんが、必要性の高いところから順に手当てされるしくみとなっているのです。

　ところで、交通違反金として混同されがちなのが、反則金と罰金です。反則金は交通反則通告制度に基づいた行政処分ですが、罰金は刑事処分を科されるより重い交通違反。違反点数6点以上の重過失違反に対するもので、切られるのも反則金とは違う「赤キップ」。検察庁などへ任意出頭が通知され、通常の刑事事件として刑事処分の対象になります。

　ちなみに反則金でなく罰金となるのは、酒酔い・酒気帯び運転、無免許運転、人身事故（全治2週間以下の軽微なものをのぞく）、さらに30km以上のスピード違反（高速・一般道ともに）などです。

　罰金も反則金と同じように国庫に納められ、国の予算として使われることになります。ただし罰金は、反則金とは異なり使用用途は定まっていません。