耐震問題…あなたの家は大丈夫？

日本の耐震基準の変遷

　2024年、お盆直前の8月8日に宮崎県の日南市で最大震度6弱を記録する大きな地震が発生しました。日向灘を震源とするこの地震のマグニチュードは7.1。現在想定されている大規模地震のひとつ「南海トラフ地震」の発生可能性が平時との比較で相対的に上昇していると考えられる状況でした。「南海トラフ地震臨時情報」が2019年の運用開始から初めて気象庁より発令され、不安を感じた方も多いでしょう。

　結果的に巨大地震発生につながることなく、15日に「特別な注意の呼びかけ」は終了しました。しかし南海トラフ地震はいつ発生しても不思議ではありません。普段からの地震への備えには変わらず注意していくことが大切です。

　南海トラフ地震に限らず、地震大国といわれる日本はどこにいても地震の危険と隣り合わせです。このため、防災対策の基準は絶えずアップデートされており、建物の耐震基準もきちんと法律で定められています。その変遷の歴史でも重要なターニングポイントとなるのが次の3つの時期です。

・1981年以前…1950年に建築基準法が制定され、「震度5程度の地震で修復可能、倒壊なし」という耐震基準が定められました。現在ではこれが「旧耐震基準」と呼ばれています。なお、当時はまだ震度6と震度5を強と弱に分けていませんでした。

・1981年以降…1981年に建築基準法の大改正が行われ、「震度6から7の地震で倒壊なし、震度5程度の地震で軽度なひび割れ程度」という新しい耐震基準が定められました。これが現在の「新耐震基準」です。制定のきっかけとなったのが、1978年の宮城県沖地震。最大震度5の地震で延べ約9万棟の住宅が損壊したことから、建築物のさらなる耐震性が求められたのです。

・2000年以降…2000年にも建築基準法が改正され、新耐震基準に加えて「地盤調査、接合部への金物使用、耐力壁バランス」を盛り込んだ新しい耐震基準が定められました。これは「2000年基準」や「新・新耐震基準」と呼ばれます。制定のきっかけは1995年の阪神・淡路大震災。最大震度7の地震で延べ約25万棟の住宅が損壊したため、新たな改正が行われたのです。

　こののち、震度6と震度5は被害状況に大きな違いが出ることから、強と弱に分けられました。そして2011年の東日本大震災などを経て、2025年にも建築基準法の大改正が控えています。

旧耐震基準のままだとどれくらい危険？

　建築基準法が改正されて建物の耐震性は向上しましたが、改正以前に建てられて現在も人が住んでいる住宅はまだまだたくさんあります。そのような旧耐震基準のままの建物は近年の大きな地震で損壊することが多く、住み続けることの危険性に大きな関心が集まっています。日本建築学会が調査した具体的な被害状況を見てみましょう。

・熊本地震(2016年)…熊本県で最大震度7を記録した震災です。前震と本震の2度にわたって大きな揺れが観測されました。この地震で特に被害が大きかった熊本県益城町の建物約2600棟を調査した結果では、倒壊した木造住宅の約70％が旧耐震基準、約25％が新耐震基準だったそうです。倒壊した2000年基準の建物は1棟に留まりました。

・能登半島地震(2024年)…石川県で最大震度7を記録した震災です。複数の活断層が連動してずれたため、大きな揺れになったと考えられています。この地震で甚大な被害があった輪島市や珠洲市の建物約5700棟を分析した結果では、旧耐震基準の約90％、新耐震基準の約80％、2000年基準の約30％に損壊が見られたとのことです。

　益城町にはもともと2000年基準の建物が少なかったこともありますが、やはり新しい耐震基準の建物ほど倒壊しにくいといえるでしょう。それは輪島市や珠洲市で全半壊した建物の割合が、旧耐震基準で約50％だったのに対し、2000年基準では約10％に留まった点からも納得がいくのではないでしょうか。

正しい耐震基準を確認するには

　日本建築学会の調査結果を見ると、旧耐震基準の建物が巨大地震で倒壊する危険性を強く感じますが、新耐震基準であっても2000年基準を満たしているかいないかで差が出てくることも伝わってきます。そうなると、自宅の耐震基準がどの時期に当てはまるのか気になる方も多いですよね。そこで、適用されている耐震基準の確認方法をご紹介します。

　2000年基準は細かくいうと2000年6月1日以降の新築物件から対象になっています(ご参考までに、新耐震基準は1981年6月1日以降です)。ここで注意したいのが、耐震基準の適用は建物が完成した日ではなく、「建築確認申請」の受理日で確認するということ。建築確認申請とは、建物の構造や用途などのデータをまとめた書類で、これを図面とともに役所に提出して違法性がないと認められると受理されます。このとき返却される「確認通知書(副)」という控えの発行日が2000年6月1日以降なら、2000年基準が適用された建物だとわかります。

「家を建てるときに建築確認申請なんて書いた覚えがない」という方もご心配なく。この書類は建前上、施主(家を建てる人)が書くことになっていますが、専門的な内容なので設計会社が申請代行することも多いのです。確認通知書(副)は工事完了までに施主に渡されることが多いですが、建売住宅のように施主が建築業者になっている場合は、業者が保管していることも考えられます。確認通知書(副)を見た記憶がないときは、建築業者に確認してみるとよいでしょう。また、建物が完成すると役所の完了検査があり、これに合格すると「完了検査済証」が渡されます。こちらの「確認月日」が2000年6月1日以降なら、2000年基準が適用された建物ということになります。

　食料や水の備蓄、防災グッズの準備などももちろん重要ですが、家の防災対策にも力を入れておくと、いざというときへの安心感が大きくなるでしょう。