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●平成の政治改革を見直す時期に来ている

片山　そう考えると、内閣府を強化しているつもりが、参謀本部的に強力になっていないともいえる。ありとあらゆることで内閣府は、官邸、官房を助け、下位の全官庁にいろいろなアイデアを出させると言うけれど、東條内閣時代の行政の参謀本部構想もそうですが、これは下位の官庁より優秀な人間が多くいなければ無理なのです。

　ところが実際、人事の異動でも、アメリカ大統領が非常に才能のある人間を多く集めてくるようなことが、日本ではできていない。非常に半端な形でしかできていないし、規模も小さい。内閣府は大きな役所ですが、行っている業務を考えると、全ての官庁ににらみを利かせようと思えばそれができるだけのスタッフがいるとは思えない。言葉は悪いのですが、出向している人が「溜まっている」ようにしか見えない。各特命担当大臣も、強力な専任スタッフを持っているわけではない。そういったことを考えると、やはりアイデア倒れに終わっている。

　それが、近衛内閣時代の構想と東條内閣時代の構想のハイブリッドとして、1990年代以降の政治改革の結果の安倍政権や菅政権の有りようであり、（実際に）特命担当大臣というものを止めるなどと言い出す人はいないでしょう。「内閣府解体」と言っている人も、有力な政治家では聞いたことがありません。

　私は、特命担当大臣や無任所大臣、また東條内閣時代に期待されたものが内閣府的に今うまく機能しているのかなど、一回全てを見直す時期に来ていると思います。政治改革がうまくいっていないことが、今の日本の政治の混乱で示されていると思うのです。

●日本の政治において「制度を変えれば何とかなる」は間違い

片山　そうすると、どうしたらプラスになるのか。これは難しい問題です。各官庁のやる気を出させるために上層部が人事権を濫用できるかのようにする、といったことは無理でしょう。現在の地球環境問題にしても、疫病問題にしても、科学技術が次々と発達している時代には、技官、テクノクラートといった専門家が必要だと思います。ただ専門家にトータルで見る認識が不足しているのなら、やはり政治家が大事になります。

　官邸、官房、内閣府、規制官庁など何段構えみたいに行政を複雑にするのはやめて、昔のように総理大臣が仮に調整役でもいいかもしれない。そして、各官庁にやる気を持たせ、...