≪全文≫

●省庁再編の実態は「縄張り争い」だった

片山　省庁再編の問題については、「非常時に対応するために省庁の再編が必要だ」と言うわけです。ところが実際は、平時と同じく、縄張り争いがあるのです。

　例えば、「興亜院（こうあいん）」という機関ができました。「中国についての外交は外務省ではなく興亜院がやる」ということで設けられた。しかも、陸軍の紐付きにするというのです。つまり、中国に関する外交は、外務省にいちいちお伺いを立てていると面倒だから、実際に軍隊を展開している陸軍省絡みで押さえておきたいということです。そして、対中外交を外務省から分離してしまいたい。これは役所の縄張り拡大の理屈でしょう。

　確かにそのほうが効率的な面があるかもしれません。しかし、外交の素人である人間を集めて興亜院をつくり、そこに軍人が付いても、外交などできるわけない。しかも、日中戦争をどのように収めるかが、まさにこの戦争が始まって以来の日本の最大の課題なのです。ですが興亜院の開設は、国際関係の中で外交を円滑に進めることを難しくする不効率化の極みです。にもかかわらず、機能を分離してくるということです。

　また、大東亜戦争が始まってから大東亜省ができました。これは大東亜共栄圏ができることを前提に、まだできていないうちから1つの帝国の論理を行おうとするものです。外務省は、対等な国と国との間で交渉するという発想で、近代国家としてあるものです。大東亜省はそうではありません。対等外交ではなく、でも日本の領土内ではない、言葉は悪いのですが、植民地・半植民地という属国的な形で日本が上から従属させるエリアで大東亜共栄圏をつくっていくことは、外務省流のやり方でできるわけがない、というのです。

　しかも、全て占領し、戦争が終わってから大東亜共栄圏をつくるのならいいのだけれど、戦争の途中で始めるわけです。対等な国家間の交渉ではなく、大東亜共栄圏の中でのそれぞれのすみ分けを、外務省の対等外交ではないレベルで行おうとする。

　大東亜共栄圏は外務省の論理ではできないから大東亜省の論理が必要だということで、興亜院や拓務省といったもので行う。また、外務省の中のセクションからも人材をいただかなければいけない。そういった形で、アジアの話を外務省から切り離すのです。

　しかし太平洋戦争、大東亜戦争をしているときに、外務...