「外務省」の検索結果

サンフランシスコ平和条約第十一条に書かれている「戦争裁判の受諾」の英語原文は、“accepts the judgments”である。この“judgments”という言葉を、外務省が「裁判」と誤訳した。厳密にいえば「判決」でもなく、「諸判決」とす...

第2次世界大戦中、非常時に対応する名目で省庁再編が行われた。外交や行政を円滑に進めることが目的だったが、実態は「縄張り争い」だった。その結果、どうなったのか。省庁再編によって起こった内実に迫る。（全9話中第7話） ...

かつての外務省には、情報という仕事に驚くほど熱心に取り組んだ人びとがいた。杉原千畝は命のビザで有名だが、むしろ彼は戦前の優れたインテリジェンスオフィサーだった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、情報官・...

千葉商科大学学長・島田晴雄氏によれば、今ヨーロッパはその深い悩みゆえに、アベノミクスに強い関心を示している。第一次世界大戦後に欧州が掲げた理念、同じようにリーマンショックの打撃を受けながら、日本やアメリカにでき...

中国のレアアース禁輸に動揺させられた日本にとって、輸入依存からの脱却と、長期的かつ多角的視野に立った資源活用は必要不可欠である。レアアース問題と、これからの日本の資源戦略について、東京大学生産技術研究所教授・岡...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

どう考えても満洲国の建国は、偏見を交えずにいえば、十分に大義名分が立つ行為だった。そもそも、清朝の皇帝が自分の郷里に帰り、国をつくってどこが悪いのかということなのだ。ところが松岡洋右首席全権が国際連盟総会で行な...

いわゆる「従軍慰安婦」や「強制連行」といった歴史の捏造および歪曲報道など、朝日新聞は何十年にもわたり、根拠のない記事で、日本人が外国人の前に顔も上げられないような恥をかかせた。彼らは「日本人の恥」というものを、...

昭和１６年、御前会議で対米開戦が裁可された後、条件付き開戦宣言を含む「帝国政府の対米通牒覚書（案）」が起案されていが、数日後には宣戦布告の部分が意図的に削除されてしまっていた。内容変更の背景には、軍部の大きな圧...

国の名誉ということを考えた場合、どうしても許してはいけないことが起きてしまった。それは、対米戦争開始時、真珠湾攻撃を「日本の卑怯な騙し討ち」にしてしまった、許すべからざる外務省の出先機関の業務遅滞である。上智大...

「人権保護の世界では、日本の力、特に日本政府や日本企業の力が求められている」と、国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗氏は話す。なぜ日本の力が必要なのか。土井氏が日本と世界の人権保護の...

前回提示された3つの問題のうち、今回は徴用工補償問題を取り上げる。この問題に関しては、1965年の日韓基本条約で一応の解決を見ている。しかし、韓国司法は2010年代に入って徴用工個人の請求権を認める判決を出し始め、韓国政...

農家に生まれた渋沢栄一はやがて一橋家に仕える身となり、明治政府を経て商工の中心へ。彼の人生は「士農工商」全てを体験したものだった。そんな彼が「近代化の牽引者」になろうとした理由の一つに、身分制度への深い懐疑があ...

「無任所大臣の活用」という発想は近衛内閣から東條内閣に引き継がれた。しかし、東條内閣時代はそれに異を唱える役人も登場した。官僚の中枢において、いわゆる「国家デザイン戦略」を担当していた山崎丹照という人物だ。彼は...

かつて米中両国と友好的外交を展開してきた自民党。そこで最大限に発揮されていた保守の知恵。本編シリーズ第１話は内閣官房長官や労働大臣、農林大臣を歴任した保利茂。ニクソンショック時に中国に送った「保利書簡」の経緯を...

「ガラパゴス」に象徴される内向き国家・日本。政府周辺の言動が海外の誤解を呼ぶ事態も頻発している昨今、「外への発信力」を磨く方法はあるのか。曽根泰教氏が「戦略的国際広報」の重要性を唱える。

岡崎久彦氏によれば、２０１４年４月のオバマ大統領の訪日は「成功」と言えるものとなった。「成功」とするその見どころを、「アメリカ」という国の特質や日本官僚の在り方、保守主義下における経済動向にまで視野を広げて解説...

白熱のパネルディスカッションや心温まるパーティー、そしてここでも実感した日本企業の地元貢献の力。目立たずとも、深く静かに根を下ろしている日本の姿を語る、島田晴雄氏のケンタッキー訪問レポート後半。（全５話中第３話目）

来年は戦後７０年。年末に新著『戦後７０年　保守のアジア観』（朝日選書）を出す若宮啓文氏が、その中からとっておきの秘話を紹介する。本編で紹介するのは田中角栄と周恩来の日中首脳会談で、尖閣諸島周辺の石油の共同開発論...

テロの歴史で一番凶悪な部類に入るイスラム国の事件から得られた教訓や、今後私たちがとるべき態度とはどのようなものか。イスラム研究の第一人者・山内昌之氏がイスラム国日本人殺害事件を語る。（シリーズ講話第１話目）

戦後７０年安倍談話では、「侵略」や「植民地支配」という言葉を同様に用いるわけではないと明言した安倍晋三首相。しかし、実はすでに、安倍内閣は村山談話を間接的にコミットしていると、若宮啓文氏は指摘する。一体、何がど...

１９２８年の張作霖爆殺事件は、果たして日本陸軍の陰謀だったのか？　その背後にでは１９１７年のロシア革命で成立したソビエト連邦のコミンテルンが暗躍していた形跡がある。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本...

「戦前の日本のことを反省する」というのならば、まずは、ありもしなかった「侵略」や「残虐行為」を反省するのではなく、世界に満洲事変の真実を伝えられなかったことをはじめ、自国の主張を正当に訴えて諸外国を説得できなか...

外務官僚たちは「日本は東京裁判を受諾した以上、謝罪し続けなければならない」や「中国には何をいわれても仕方がない」という趣旨の発言をしているが、こうした誤った東京裁判史観が、どれだけ日本の名誉を傷つけてきたことか...

戦前の日本は、軍官僚の派閥抗争も含めた「官僚制度の罪」によって、何度も危地に陥れられてきた。われわれが猛省すべきは「軍国主義」というより、むしろ、いかにすれば「官僚主義」が失敗に陥らなくてすむかという点ではなか...

毎日新聞２０１５年８月１３日（木）朝刊に、「戦後７０年首相談話に望む（４）負の歴史 向き合って」と題して、歴史学者・山内昌之氏のインタビューが掲載された。聞き手は政治部松本晃記者。ここで山内氏が触れたことは、どの...

中国の習近平政権は、アメリカに代わって世界の覇権を握ろうとしている。その「中国の夢」実現のため、南シナ海での軍事展開や２１世紀のシルクロード計画、ＡＩＩＢ設立など、覇権獲得の目論見は確実に進行しつつある。千葉商...

拉致問題、政治犯収容所問題、言論統制。世界でも類を見ない人権蹂躙が行われている北朝鮮。その国に国際社会としてＮＯを突き付けるため、日本政府に働き掛けて、国連に北朝鮮の人権侵害を調査する犯罪調査特別独立委員会を設...

公立大学法人首都大学東京理事長・島田晴雄氏による島田塾特別講演シリーズ。紆余曲折の末、ついに発表されたポツダム宣言とその正式受諾に至るまでの道のりを知る。陸海軍の猛反発にあいながら本土決戦前の降伏を実現したポツ...

戦後日本はなぜインテリジェンスを軽視してきたのか。そこには左翼勢力の反発、霞が関の権力争い、そしてアメリカという、情報を軽視せざるをえない構造があった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、昭和初期から戦後...

歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、日本経済と安全保障の関係について解説する。日本の現在の立場は、自由貿易帝国主義時代の植民地と似ている。他国に利益を上げさせて、自国の安全を守っているのだ。これが日本の「...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏によれば、明治維新を考える上でスタート地点となるのは、ペリー艦隊の来航である。この来航以来、幕府は外交担当の人材登用や軍艦の購入など、開国に向けたさまざまな準備を行って...

田口佳史氏が、人材育成の重要性に触れ、今こそ日本は原点に戻って儒・仏・道・禅・神を活かした国家づくりをすべきだと提言する。また、明治期の大久保利通、伊藤博文の実行力と気力について、また、日本初の自動車をつくった...

昨今、戦争は新しい時代に突入した。2014年のロシアによるウクライナ侵攻では、サイバー攻撃によっていつのまにか始まり、気づいた時にはウクライナ軍はすでに無力化されていた。こうした新しい「ハイブリッド戦争」に対処する...

李登輝は総統退任後、9回日本に来ているが、このうち7回は江口がアレンジしている。1回目は中華人民共和国に過度に配慮した日本が入国をなかなか認めなかった。当時から中国共産党は日本で力を持っており、李登輝の影響力を恐れ...

2021年4月17日、菅総理大臣とバイデン大統領の間で初めての日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。そこでの日本の評価は国内で流布しているものとは異なり、「よくここまで日本政府は踏み込んだものだ」と中西氏は語る。...

官僚を志望する優秀な学生の減少が取り沙汰されているが、日本銀行にも優秀な人材がなかなか集まらなくなっているという。それは、若くて優秀な人材が民間企業に流れてしまうからだが、ではパブリックセクター（公的機関）とし...

尖閣諸島国有化に何故中国はあれだけの反応を見せたのか。日中の最大の文化的共通点である「漢字」を例に、両国間に積み重なる歴史的誤解を指摘する。（全8話中第8話）

安倍総理が推進する保守主義における二つの議題や、特に人事において発揮される安倍総理の強力な指導力について解説し、今後の見通しについて論じる。

普天間基地移転問題は橋本・クリントン会談で進展するかに思えたが、沖縄県知事の発言で頓挫。そこで注目されたのが名護市の市民投票である。移転先として政治闘争に巻き込まれる市民の様子とリーダー達の想いを語る。（全6話中...

安倍総理の靖国参拝は中国、韓国のみならず欧米諸国にも波紋を広げた。各国新聞でも外交的失策と厳しい指摘を受けたこの行為は、中国、韓国の対日批判を優位にする理由を与えてしまったと言える。小泉・安倍両総理の時代背景を...

「歴史は必然の流れ」とするヘーゲルやマルクスに異を唱え、「優秀な人間が徹底的な努力をすれば世の中は動く」と主張する齋藤健氏。『転落の歴史に何を見るか』の著者で、原敬を徹底的に研究し心酔する氏が、原敬が備えていた...

安倍首相の外交政策を「実利的かつ現実的」と評するカーティス氏。しかし、それでも疑問視されているのは、安倍首相の表現・言語が誤解を招きがちだからだと指摘する。その具体例の解説を通じ、安倍首相が今後どうすべきである...

歴史認識や安全保障問題。日米関係はいま変化の時期を迎えたのか？今般ワシントンで意見交換を行ったばかりの前原誠司氏が、現地で集めた声から外交上のボトルネックを解消する方法とともに、あるべき靖国参拝の像をも提案して...

１９９５年の表明以来、日中、日韓を中心とする日本のアジア外交の基本となった「村山談話」。この首相談話表明につながる終戦５０年決議の顛末や、村山談話や歴史認識に対する安倍総理の姿勢に触れつつ、戦後７０年に向けて日...

安倍政権は安定感を増し、国際社会における日本への期待値も上がりつつある。この状況下、日本は従軍慰安婦問題をどのように取り扱うべきなのか？　岡崎久彦氏が提言する。

通商交渉の歴史とは、アメリカのプレッシャーとの戦いの歴史でもある。自由民主党農林部会長で、現在ＴＰＰ交渉の渦中にもいる齋藤健氏が、通商産業省（現・経済産業省）時代に経験した日米自動車交渉におけるアメリカ合衆国通...

　しばらく硬直状態を続けてきた日韓関係は、今年３月のハーグでの日米韓首脳会談を経て、ようやく進展の兆しを見せてきた。両国関係の難しさの背景となる韓国社会の変化や日本側の主張にも言及しつつ、問題点を読み解き、日韓...

　日中関係は最近になって進展どころか大きな危機を迎えた。その裏には国交正常化以来の自民党内の勢力地図の変化が絡んでいる。その大きな原因となった尖閣問題の経緯を解説しつつ、昨今みられる日中関係改善の兆しについて語...

極東のバランス・オブ・パワーに異変が起きている。この２０年で中国の軍事力は米をも凌駕。日本のシーレーンは圧倒的危機にさらされている。防衛の秘策はあるのか。中国はいつ失墜するのか。岡崎久彦氏が極東と日本の戦略論を...

類のない超経済大国となった中国。だがその「驕り」は中国の足下をすくうだろうと、丹羽宇一郎前中国大使は指摘する。中国経済は今後どうなるのか。「世界の工場」から「世界の市場」へと移行する中国に対して、日本はどう向き...

　『歩こうアメリカ、語ろうニッポン』の旅も後半となり、島田晴雄氏以下メンバーはいよいよ「独立宣言の町」フィラデルフィアへ。フィラデルフィア美術館にあるのは、ロッキーが駆け上がった階段だけではない。日本の美術を研...

積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、憲法改正はある意味で悲願のようなものだった。憲法改正に動き出した理由、自衛権の本来的意味、内閣法制局による奇妙な集団的自衛権の解釈などの解説を通して、島田晴雄氏が日本人の...

日中平和条約の交渉が大詰めを迎えていた１９７８年４月、中国漁船が大量に尖閣諸島に侵入した。これをきっかけに大騒ぎとなる自民党総務会。その後、どのように共同開発論が展開されていったのか。日中の首脳の動きとともにそ...

島田晴雄氏は、日本が学ぶべき点があるとしてブラジルとアゼルバイジャンに注目しており、２０１４年前半に両国を訪問した。現地での見聞から学び、日本の将来を考える、シリーズ講演前半のブラジル篇第１話目。（２０１４年１...

日韓ののどに刺さったトゲとされる竹島の領有問題。戦後はその所属をめぐってＧＨＱの判断も日韓の間で揺れに揺れた。日韓の国交交渉では両国から「いっそ爆破してしまえばいい」との発言が飛び出した難題だけに、問題を棚上げ...

「長い間、イスラム文明を学ぶ機会がなかった」と振り返る島田晴雄氏。イランについて調べるため、本を何十冊か読んでいるうちに、大きな発見をしたという。果たしてその発見とは？　かつて世界を支配した偉大なイスラム文明に...

２００６年のＢＣＴパイプライン完成以来、３倍の経済発展を成し遂げたアゼルバイジャンは世界有数の資源国である。ヨーロッパとアジア、中東とロシアの十字路として、地政学的に古くから高い意味を持つ土地柄とともに、島国日...

「日本は中東で愛されている国」、この認識は正しく、かつ間違っている、と中東・イスラム史研究の第一人者である山内昌之氏は語る。日本人人質殺害事件から得た教訓をもとに、一歴史家の目をもって語る、「中東と日本」、「日...

中東への人道支援は果たしてテロを助長することになるのか。報道や学問の自由と安心立命は、どこで折り合いがつくのか。また国家はこの問題にどこまで関与できるのか。さまざまな意見、思惑が交錯する中、歴史学者・山内昌之氏...

仮に朝鮮半島と台湾で大きな変化が起こったら、日本にどのような影響が及ぶのだろうか。中国との関係も含め、今後の東アジア情勢を占いながら、政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）学長・白石隆氏とともに両国との付き合い方や見...

歴史学者・山内昌之氏は、中東は大きなパラダイムシフトを起こしつつ、未だその真空を埋めるに足る権力バランスに欠けており、これが、アラブに破綻国家現象を起こしていると語る。既存のアラブ国家の解体と衝突し合う新勢力、...

プーチン政権の国際的影響力低下を指摘する見方もある中、中東史を専門とする歴史学者・山内昌之氏（東京大学名誉教授）は、ロシアの中東に対する影響力はますます強くなっていると見ている。中東という駒を巧みに使い、アメリ...

中国や韓国が、日本の戦争行為を批判し続けるのはなぜなのか。なぜ官民挙げて行ってきた日本の謝罪は届かないのか。歴史学者・山内昌之氏は、そこに日本と中国・韓国の間にある歴史認識の特徴があると言う。中国や韓国にとって...

２０１５年の夏に予定されている安倍晋三総理大臣の戦後７０年談話発表に向け、有識者による「２１世紀構想懇談会」が発足。山内昌之氏は、そのメンバーとしてこれまで会合を重ねてきたが、この懇談会に関して一部誤解があるよ...

尖閣諸島を巡る「軍事的な緊張状態」は現在もあると、前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏は言う。わが国の安全保障の最前線である現場の視点から吉田氏が尖閣諸島問題を語る。（２０１４年１２月１日開催日本ビジネス協会...

前海上自衛隊佐世保地方総監・吉田正紀氏の安全保障分野におけるチャイナリスクへの対応に関する講演が終了し、会場からの質疑応答となった。参加した経営者やビジネスマンは、わが国の安全保障の最前線の元指揮官に対してどの...

１９４１年１２月、海軍内部に不信渦巻く中での決行となった山本五十六連合艦隊司令長官による真珠湾攻撃は、結果として画流点睛を欠くことになった。それはなぜか。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことが...

明治時代の日本は大変な勢いで西欧の技術や制度を導入し、国家の近代化を成し遂げた。しかし、それでも日本古来の精神や、日本古来の美風が忘却されることはなかった。その背景にはどのような要因があったのか？　上智大学名誉...

１９２１年、日本、アメリカ、イギリス、フランスの四カ国条約により、日英同盟の廃止が決定された。この廃止はアメリカが強く主張したものであり、その後の日本の孤立化の契機となった。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシ...

本年２０１５年は戦後７０年の節目の年。しかし、中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。歴史認識という価値観以前に、事実理解のギャップに問題があると感じた島田晴雄氏...

１９３０年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。ジャーナリズムもこれを...

仮に南京で大虐殺があったなら、汪兆銘は南京政府をつくることができなかっただろう。いってみればそれは、虐殺が行なわれたアウシュヴィッツなどの地に、虐殺を主導した人々が新しい政府を打ち立てられるか否か、という問いと...

大正１３年、アメリカで排日移民法ができたとき、親米的だった学者や思想家、実業家の間にも反米感情が現われた。財界の大御所・渋沢栄一は、帝国ホテルで排日移民法成立に憤る演説をしているが、悔し涙を流しつつ語ったといわ...

自らの誇りをかけて「負けてたまるか」と強烈に思うことは、とてつもなく強い「ガッツ」をもたらすものである。第二次大戦当時のアメリカの軍人に非常なガッツがあったのは、そういう人情の機微ともいうべきものに突き当たるよ...

歴史問題についての日本の主張が世界に広まらず、中韓の荒唐無稽なプロパガンダを真に受けている人が多いのは、日本が世界に向けた情報活動を真剣に行なってこなかったからだ。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本...

２０１５年８月１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話が発表された。印象的だったのは「未来の子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」の一節ではなかっただろうか。その一節をより深く知るには、歴史学者・山内昌之氏...

１０年後、２０年後、アジアに「大交流時代」が訪れると、東京大学大学院経済学研究科教授・伊藤元重氏は語る。大交流時代に向けた「新たな観光戦略」を考える。

ラオスを訪問した千葉商科大学学長・島田晴雄氏が、現地で出会った若手官僚や実業家とのエピソードを披瀝する。年間所得４０万円でも高級車を乗り回す官僚、見かけほどラオスが低賃金ではないことを暴露し、事業展開を妨げる頑...

オバマ大統領の広島訪問、１７分間に及ぶ広島スピーチは、報道としての伊勢志摩サミットがかすむほどの目覚ましさであった。この広島訪問と名演説はどのような文脈に立って行われたものなのか。政治学者で慶応義塾大学大学院教...

中東では「敵の敵は味方」と言われてきたが、現在の中東情勢はさらに複雑さを増し、「敵の敵」は「敵」にもなれば、「敵であり、かつ味方である」ことも珍しくない。激変する中東の最新情勢について、歴史学者・山内昌之氏に、...

12月の日露首脳会談で最大の焦点となっているのは、「北方四島」問題に関する交渉に何らかの進展が見られるかどうかである。北方四島は、日本とロシアだけでなく、中国やアメリカ、それぞれにとってどのような意味を持つのか。...

元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が、なぜ「トモダチ作戦」の支援基金創設に至ったかを語る。脱原発を各地で訴え始めた小泉氏は、3.11後に救援活動を行った米軍兵士が原因不明の病気に苦しんでいるという話を耳にする。実際にアメ...

政治学者で慶應義塾大学大学院教授・曽根泰教氏が、政府の負債と戦争の関係を例に、日本が抱える難題を鋭くえぐり出す。歴史的に見ても、戦争が起こると政府の負債が200パーセント近くになるというデータがあるのだが、ごく最近...

政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、安倍首相のトランプ大統領に対する対応について解説する。大統領選挙直前に勝者の予想を変えた官邸は、トランプ氏に連絡を取る。それ以来、安倍首相は非常にう...

公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、トランプ大統領の日本・中国との外交について解説する。安倍首相はトランプ大統領にこびすぎているのではという批判もあるが、その外交態度は国益にかなった立派なものである。...

占領後の日本の戦後復興の中で、考えなければならないポイントはいくつかある。まず最初に、占領は復興を助けたのか。仇敵だったアメリカと日本が同盟関係を結んだのはなぜか。また、平和憲法をつくったのは誰か、などである。...

占領後の日本の戦後復興のなかで、次に取り上げるのは占領軍と政党政治の関係、朝鮮戦争の影響、日米安保条約の締結、戦後改革と民主化の底流、人口ボーナスなどだ。これらを通して、占領政策の評価と日本に蓄積していた技術・...

これまで日本では、どのようなテロが起きてきたのか。2020年東京オリンピックに向けて警戒すべきテロはどのようなものか。防衛省防衛研究所防衛政策研究室主任研究官の片山善雄氏は、日本で過去に起きたテロの事例を振り返り、...

立命館大学特別招聘教授でジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏は、レーガン政権以降の世界情勢を、アメリカ・日本・アジアの視点から書き継いでいる。執筆中の『オンリー・イエスタデイ』のエッセンスを2回にわたり語ってい...

東京大学名誉教授で新構造材料技術研究組合（ISMA） 理事長の岸輝雄氏が語る「マテリアル革命」シリーズの最終レクチャー。岸氏はマテリアル革命にとっての「SDGs（持続可能な開発目標）」の重要性を説く。世界で起こるさまざま...

習近平国家主席は、2017年10月の共産党大会で、国家主席の任期をなくすことを求めた。中国の経済成長率は鈍化しつつあるが、他方で世界のイノベーションの中心は中国へと移りつつある。習主席の狙いはどこにあるのか、公立大学...

冷戦期のケンブリッジ大学は、ソ連のスパイを養成する大学だった。歴史学者で京都大学名誉教授の中西輝政氏が、自らの留学経験を振り返り、日本人の若い公務員留学生に警鐘を鳴らす。たとえアメリカであっても、インテリジェン...

日本の政府債務残高は、GDP比で240パーセントに達しようとしている。国家破綻を食い止めるため、消費増税に向けて総理と官邸に戦いを挑んだ官僚がいた。財務官僚・香川俊介氏である。生涯の友人である公益財団法人松下政経塾副...

驚くほどのスピードで改革が次々と成し遂げられた明治維新。なぜ、それが可能だったのか。そして、明治維新は今のわれわれにとってどのような意味があるのか。独自の歴史観を持って歴史の激変を見つめることは、明日を構築する...

2019年は世界史の大転換点を迎えていると、島田晴雄氏は言う。アメリカをはじめ、イギリス、EU、ロシア、中国、そして日本と、世界経済や日本経済においていったい何が起こっているのか。このシリーズレクチャーでは「激変する...

前回に引き続き、中国外交の特徴とその変化を、四字熟語から解き明かす。今回は、「核心利益」と「奮発有為」という2つから、大国となった中国の外交姿勢を明らかにする。（全4話中第2話）

中国は敵対する観念的思想の持ち主こそ操作の対象と見なす傾向があり、かつてはニクソン大統領がそうだった。今日のアメリカ共和党も危険である。アメリカは不利な条件を三つ持っており、それゆえ長期化させるべきではなく、ど...

ここ数年、日韓関係は悪化の一途をたどっている。積極的な文化交流などによって関係改善に努めてきた両国の間に、今何が起こっているのか。相互に複雑に絡み合ういくつかの争点に関して、島田晴雄氏が明快に解説する。初回の講...

徴用工補償問題が過熱していく中で、日本政府は輸出規制の強化という経済的な報復措置を取り、日韓関係は新たな局面を迎えた。両国政府ともに相手の外交上の非礼を非難するという、泥沼化の様相を呈している。WTOやアメリカなど...