笑うに笑えない？「ブラック企業あるある」

　ここ最近になって広がっている「働き方改革」という表現。インターネット通販の利用増加によって、「クロネコヤマトの宅急便」で知られる宅配大手のヤマト運輸はホームページ上で、2017年10月1日から宅急便の基本運賃の値上げ、そして配達時間帯の指定枠について「12時～14時」までの時間帯を指定できなくするなど、宅配ドライバーを守るための施策を取っています。

厚生労働省が「ブラック企業リスト」作成

　長時間労働やパワハラなど、労働者の心身を著しく損なう環境にある会社について「ブラック企業」という表現が一般的となっています。これを受けて厚生労働省も「労働基準関係法令違反に係る公表事案」との書類で、毎月更新される仕組みとなっています。ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が報じた際のタイトルは「ブラック企業リスト」。ここに指定された企業は評判を落とすことは間違いないです。

　同書類では「労働者に安全装置を具備していないエレベーターを使用させたもの」や「労働者６名に、２か月間の定期賃金合計約280万円を支払わなかったもの」という賃金未払いなどに加えて、「労働者11名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの」と、いわゆる働かせすぎの問題も目立ちます。

　ただブラック企業の中には「ああ、うちの会社もそうなんじゃないか……」という“あるある”が存在しています。ニュースサイト「ニコニコニュース」では「ブラック企業あるある」とタイトルで、その内容をまとめています。例えば前述した働かせすぎ問題で言えば「タイムカードを切ってから残業させられる」というもの。大手広告代理店で知られる電通が午後10時以降の残業を禁止しながらも、翌朝早朝にはすでに本社の窓からはこうこうと明かりがついていて、根本的な労働時間短縮にはなっていないのでは？　との声がSNS上で話題になったこともありました。

まるで体育会系のようなパワハラ

　転職求人サイト「キャリコネ」のニュースサイト「キャリコネニュース」もABCマートやドン・キホーテといった有名企業が厚生労働省に摘発されたことを触れつつ、ネット上で過酷な就労環境にある従業員が愚痴をつらつらと書き連ねております。その中には「社長が『残業代なんて、どうして出す必要があるか分からない』と言ってました。 月100時間近いサービス残業でボロボロの社員の前で」と全く笑えないものもあります。

　また「キャリアパーク」ではブラック企業の特徴5つを挙げており、前述した「深夜でも窓が明るい」以外にも「人の入れ替わりが激しい」、「パワハラやモラハラが日常茶飯事」などが挙げられています。特にその会社に入って気づかぬうちに染まってしまうのは、パワハラやモラハラについてです。自分がやられて嫌だったことを入社した後輩にやる、というのは日本の体育会系でもアリがちな話です。

　ブラック企業をなくすためには、自身を見つめ直す機会と視野の広さを持つこと。一人ひとりの意識が、日本の労働環境を変えるきっかけの要素となりそうです。