やっぱり安定？公務員の平均年収とは

　2015年10月に共済年金制度が廃止され、年金が一本化されたことで「官民格差」はずいぶん縮まった印象があります。そんな中、12月になると聞こえてくるのが、「人事院勧告」の実施状況です。国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の動向は、政府の給与関係閣僚会議と閣議を経て、通常国会で定められるのです。税金の納め手としての私たちは、やはり公務員の年収から目が離せません。

やっぱり強い！　「親方日の丸」の実情

　三段階の審議を経て決められる国家公務員年収。平成27年度の給与改定を受けた「平成29年国家公務員給与等実態調査の結果概要」が平成29年8月にまとめられています。

　全職員の平均給与月額は416,969円で、前年より425円（0.1％）減少したと報告されています。実際には、これに月給の4.2カ月分の夏冬ボーナスが加算されます。国家公務員の平均年収は675万5千円程度と計算できます。

　国税庁「民間給与実態統計調査」（平成27年分）によるサラリーマン全体の平均年収は420万円（男性521万円、女性276万円）、1世帯あたり所得の中央値は428万円（厚労省国民生活基礎調査）ですから、年収でおよそ1.5倍。業績に振りまわされる不安もなく、安定性は他業種に類をみません。

国家公務員を「超えている」地方公務員は？

　国家公務員の場合ほど注目されることなく、給与も手当も条例によって決められる地方公務員はどうなっているのでしょう。

　総務省発表の「地方公務員給与実態調査」（2015年度版）データをみると、全自治体の平均年収は590万円。都道府県では、1位は東京都730万円、2位は大阪府704万円、3位は滋賀県698万円（47位は沖縄県643万円）。市町村の高給取りは、それを上回ります。1位は同額で武蔵野市と厚木市の737万円、3位は東京都中野区733万円（ワーストは大分県姫島村415万円）です。

「地方消滅」の危機を感じさせない公務員の安定ぶり

　一時期、地方公務員の給与が国家公務員を上回る「逆転現象」が問題とされ、総務省の指導がなされました。それでも現在、国家公務員が来年もらえる675.5万円を超える年収のあった地方自治体は、集計対象となった1786自治体のうち119が該当します。

　「東京一極集中」に頭を痛め、このままでは「地方消滅」さえ起こりかねないと危惧されている地方都市で、公務員の地位だけは安泰に推移するのでしょうか。

国家公務員より高給取りの独立行政法人って？

　独立行政法人とは、国際協力機構（JICA）や理化学研究所（RIKEN）、造幣局（MINT）など、「公的」な目的の実現のために設立された法人のこと。総務省の調査では平均年間給与676.8万円（平成26年）と発表されましたが、これは事務・技術職員の平均値。独立行政法人には研究職員が多く、その平均年収は905.5万円にのぼっています。

　さらに全国の独立行政法人の年収トップ5をみると、すべて病院医師に締められます。1位は国立長寿医療研究センター1501.1万円、2位は国立精神・神経医療研究センター1481万円、3位は国立がん研究センター1452.9万円、4位は国立成育医療研究センター1422.3万円、5位は国立病院機構1391.6万円などです。

　ちなみに、サラリーマンの平均年収420万円を下回る公務員は、全国でも大分県姫島村（415万円）と新潟県粟島浦村（417万円）だけ。500万円以下の年収に甘んじているのは全国57自治体に過ぎません。