有給休暇の基礎知識…取得義務化でどう変わる？

　2018年6月29日、国会で「働き方改革関連法案」が成立し、毎年5日間の有給休暇取得が義務化されました。このニュースを耳にして「これからは堂々と有給休暇が取れる」と喜んだ方も多いのではないでしょうか。

来年度から有給休暇の取得が義務化

　今回の有給休暇取得義務化は、2019年4月1日から施行されます。労働基準法第39条の追加項目として法律化されており、詳しく内容を見てゆくと「企業などの使用者は年10日以上の有給休暇の権利を持つ労働者に対して、そのうちの5日間を取得する日を相談したうえで1年以内に取得させなければならない」、「ただし労働者が自分から有給休暇を取得した場合や、年次有給休暇の計画的付与制度によって有給休暇を取得させた場合はその日数分を義務から免れる」というように定められています。

　「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、使用者側が全社、部署、個人ごとに有給休暇の取得日を指定できる制度です。このような「ただし書き」が出てくると、「これを抜け道にされて結局は有給休暇が取れないのではないか」と警戒する方もいるかもしれませんね。しかしこの制度の実施には労使協定を結ぶ必要があり、さらに使用者側が指定できるのは5日間まで。残りの5日間には労働者の自由が確保されているので、誰でも好きなときに5日間の有給休暇が取得できる仕組みになっています。

　政府が使用者側の義務にしてまで有給休暇を取得させようとする理由は、日本人労働者の有給休暇取得率があまりにも低いからです。アメリカの大手旅行予約サイト・エクスペディアの調査では、2017年の世界各国の有給休暇取得率はフランスやドイツなど12か国が100％だったのに対し、日本は50％という圧倒的な最下位でした。有給休暇は労働者の任意で取られてきたため、「休んだら周囲に迷惑がかかる」と考えがちな日本人はまったく取らないケースが多いのです。そこで今回の法案では、使用者の義務として盛り込んだのですね。

「年次有給休暇」の基本をおさらい

　近年では、長時間労働によるワークライフバランスの崩壊から心身を病む人が増えています。悲しいことですが、ときには自殺してしまう人もいますよね。労働者は人間なのですから、きちんと休まなければきちんと仕事ができないのは当然です。この「当然」がやっと世間で認められるようになり、今回の法案成立につながったといえるでしょう。

　そもそも有給休暇は「一定期間勤続した労働者が心身の疲労を回復するためのもの」であり、その間の生活を保障するために給与が出ます。正式には「年次有給休暇」という、労働基準法によって定められた制度。1年間のうち一定の勤続年数などから算出された日数を賃金が減額されない休暇にできます。勤務開始日から6か月経過すると、契約で週1日以上または年48日以上の勤務が決まっている労働者に付与されます。ただし、契約上の勤務日数である所定労働日数のうち80％出勤している必要があります。この条件を満たしていれば正社員だけでなく派遣社員、パートタイマー、アルバイトなど雇用形態を問わず取得が可能。現行法では最大で年40日、有効期限は発生から2年間とされています。

　今回の成立法案で有給休暇の取得義務が発生するのは年10日以上の有給休暇がある労働者なので、当てはまるのは「勤務開始から6か月経過した正社員、フルタイムの契約社員」、「勤務開始から3年半以上経過した週4日出勤のパートタイマー」、「勤務開始から5年半以上経過した週3日出勤のパートタイマー」と考えられます。このような労働者に5日間の有給休暇を与えなかった場合、使用者は30万円以下の罰金を科せられます。有給休暇の買い取りは法律で禁じられているので、給与を上乗せしても有給休暇なしで働かせることはできません。有給休暇は疲労回復が目的である以上、買い取って働かせることは存在意義に反するというわけですね。

有給休暇の義務化で職場はどう変わるべきか

　「有給休暇が取れるのはうれしいけど、職場が回るか心配」という方も多いかもしれませんが、実は今こそこの考え方を改める時期といえます。近年の労働者はギリギリの人数で職場を回すことに慣らされていますが、仕事とは本来チームプレイで行うもの。業務は仲間と共有して助け合いながら行うのが普通であり、一人休んだくらいで立ち行かなくなるほうがおかしいのです。これからの組織や企業は労働者が好きなときに有給休暇を取るため、誰かが休むことを前提としたチームやシステムを整えることが必要になります。

　ITベンチャー企業のロックオンは2011年からすでに、5日間の有給休暇とその前後の土日をつないだ9日間連続の休暇取得を義務づけています。休暇中は職場との連絡を一切禁止しているため、必然的に引き継ぎがしっかり行われ、ここから業務の効率化や改善点の発見などの相乗効果も上がっているそうです。休みの直前にすべてを引き継ぎしなくてすむよう、社員たちが自発的に業務の共有や助け合いをするようにもなりました。この制度の導入後は、有給休暇の年間平均取得日数が約3.5倍になったとのことです。

　政府は2020年までに有給休暇の取得率を70％まで上げることを目標にしており、今後は海外の労働者の多くが楽しんでいるバカンスのような長期休暇取得を推奨すると考えられます。そんな時流の中で、労働者が「周囲に迷惑がかかる」と感じて有給休暇の取得を遠慮してしまうような職場は時代遅れです。これからの組織や企業には、長く日本の職場に蔓延してきた「休むことは悪いこと」という意識を「休むことはいいこと」に改革し、心置きなく有給休暇が取れる雰囲気づくりも求められるでしょう。