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DATE/ 2019.12.01

今さら聞けない!キャッシュレス還元制度

 2019年10月から、キャッシュレスで支払いをすると一部の店舗ではポイントがもらえるようになりました。なんとなく知っているけれど、詳しいところはよくわからないという人もいるかも知れません。ここで何がどうお得なのか確認しておきましょう。

ポイント還元は2020年6月まで

 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税引き上げにあわせてはじまりました。ただし、2019年10月から2020年6月(9ヶ月間)の期間限定です。還元率は5%と2%の場合があり、店舗により異なります。5%還元されるのは、中小企業(地域の八百屋さんや書店など)。2%の還元率はコンビニ、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンとなっています。また、スーパーは日常的によく使う、という人も多いかと思いますが、大手(マックスバリュ、ダイエー、西友、マルエツなど)は還元対象外です。またネットショップ(ECサイト)でも、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどに出店している店舗の一部ではポイント還元されるところもあります。このあたりはサイト内の表記をよく確認しましょう。

電子マネーやQRコード決済なども対象

 決済方法は、まずはクレジットカードが挙げられます。なお、所持しているクレジットカードが対象かどうかは、経済産業省の専用サイト(登録されているクレジットカードサービスを探す)で、手持ちのクレジットカード番号の先頭6桁を入力して確認できます。クレジットカード以外では、デビットカード、電子マネー(PASMO、SUIKA、ICOCA、nanaco、WAON、Edyなど)や、最近話題のQRコード決済(PayPay、楽天ペイ、LINE Payなど)も対応しています。

 還元方法は、支払に使用したサービス会社によります。たとえば、セゾンカードで支払った場合、利用月の翌々月請求時に自動的に引落相殺されます。一方オリコカードの場合、まずは自分でWEBサイトに会員登録する必要があります。その後、利用月の翌々月にオリコポイントとして還元されます。PayPayだと、翌月20日前後にPayPayボーナスとして還元され、楽天ペイなら、利用月の翌々月末に楽天スーパーポイントの通常ポイントとして還元される、といった感じです。

 また、交通系ICカードでも、事前によく確認が必要です。たとえば、PASMOの場合、事前にWEBサイトに登録が必要です。ポイントは1月、4月、7月に還元されますが、指定された場所へ行き、PASMOにチャージする必要があります。また、それぞれに上限があります。たとえば、nanacoポイントの場合一度にチャージできるポイントは50,000円まで。PayPayの場合は、毎月25,000ポイントまで、楽天ペイなら決済ごとに25,000ポイントまで、などとなっています。この上限額や上限設定方法は会社ごとにさまざまです。

 ポイント還元を受けるためには、利用する方法や会社によっては事前登録するなど、自分からアクションを起こさなければならない場合があったり、利用するサービスによって上限が全く異なったりします。このあたりはやや混乱しますが、よく使う手段に関してはしっかり確認しておきましょう。

軽減税率とはどう違うのか?

 今回の消費税に関する施策では、「軽減税率」もあります。「軽減税率」と「キャッシュレスポイント還元」は一見似ているように思えますが、全く異なります。「軽減税率」とは、「酒・外食以外の飲食料品」と「新聞」(定期購読のみ)の大きく2種類に関しては、生活必需品という理由から、消費税8%となる制度のことです。たとえば、「酒・外食以外の飲食料品」を「ポイント還元」の対象店舗で、対象の支払い方法で支払えば、消費税は8%となり、かつポイント還元を受けることができます。つまり、「軽減税率」は購入する品目や対象によって税金が2%減額されます。一方、「ポイント還元」は対応した店舗において、キャッシュレス決済を行うことで受けられるものです。

実際にどのくらいお得なのか?

 ポイント還元がどのくらいお得なのか、試算してみましょう。たとえば、仮にコンビニで毎日500円使っていると仮定した場合、一月では15,000円になります。ポイント還元はコンビニの場合2%です。つまり、この消費のみから受け取るポイント還元額は毎月300円。5%還元のお店、たとえば、地域のお店や、ネットショップで50,000円分の商品(例えば中古PCなど)を買ったと想定してみましょう。この場合ポイント還元額は2,500円となります。

 日常の生活における消費を全てポイント5%還元のお店で賄えば、もっと多い金額のポイント還元を受けることができるかもしれまません。ただし、大手スーパーはポイント還元対象外なので、地域の商店やネットショップに消費を切り替える必要はあります。また、外食に関しても現金決済のみの店舗がまだまだ多い印象です。キャッシュレス決済はお金が入るまでにタイムラグが生じるので、中小規模の事業者にはリスクなのかも知れません。

 こういった事業者に対してキャッシュレス決済を推し進めるため、国は決済用端末の費用を負担したり、決済手数料の3分の1を負担したりしています。つまり現段階では、消費税増税による消費者の生活のサポートという側面よりも、地域の商店などがキャッシュレス決済に移行することを進める段階と捉えてもいいでしょう。

ちょっと分かりにくいか

 あらゆるキャッシュレス決済に対応している点では、行き届いた仕組みかもしれません。ただし現状では、ポイント還元の方法や上限などがバラバラすぎて分かりにくいことは否めません。今後ポイント還元策のお得さをよりアピールするには、もう一歩統一された分かりやすい制度の整備が必要な気もします。

<参考サイト>
・キャッシュレス・ポイント還元事業 消費者向け説明資料 2019年10月|経済産業省
https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_introduction.pdf
・登録されているクレジットカードサービスを探す|経済産業省
https://business.cashless.go.jp/cardcheck/input
・キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)概要|経済産業省
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_setsumeikai_shiryou.pdf
(10MTV編集部)

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