業種別、税金の「申告漏れ」が多いのは？

　毎年2月半ばから3月半ばは確定申告の期間です。期限までに申告や納税を行わなかった場合、金額に応じた「延滞税」や「無申告加算税」などペナルティが課されます。無申告加算税は原則、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額が課されます。では実際にどういった業種で申告漏れが多いのでしょうか。

個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

　国税庁は毎年11月ごろに「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を発表します。令和元年度（2019年度）でのランキングと総額を見てみましょう。総額が高い方から順に10位までです。業種のすぐ右横の金額は1件当たりの申告漏れ所得金額、一番右の数字は1件当たりの追徴課税額（含加算税）です。

1位　風俗業　3,373万円　1,053万円
2位　経営コンサルタント　3,321万円　1,354万円
3位　キャバクラ　2,873万円　822万円
4位　太陽光発電　1,718万円　294万円
5位　システムエンジニア　1,280万円　190万円
6位　土木工事　1,225万円　185万円
7位　ダンプ運送　1,212万円　179万円
8位　タイル工事　1,197万円　177万円
9位　冷暖房設備工事 1,187万円　199万円
10位　清掃業　1,182万円　158万円
　1位は風俗業。ここ数年1位もしくは2位となっています。2位は前年度3位だった経営コンサルタント、3位は前年2位だったキャバクラです。ここまでの上位3位は追徴課税額（含加算税）も1件当たり800万円を越えています。4位以降だと300万円を切るのでこの3つの業種がやや突出しているといっていいかもしれません。

売上規模が大きい現金商売の業種はしっかりチェックされる

　税務調査は一般的に売上の規模が大きい現金商売の業種がまず優先されるようです。また、売上が1000万円以下ギリギリのところでずっと申告されている場合も調査が入りやすいとのこと。消費税法上の「課税業者」の基準は、年間売上1000万円以上と決められています。このことから売上を1000万円以下になるよう過少申告していないかという点が確認されるようです。

　こういったランキングを発表する理由について国税庁は、「無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格に対応していく必要がある」としています。

　税務調査が入るときには、通常は事前に通知があります。ここで税務調査の日を相談の上決めて、実地調査が行われます。このとき、帳簿、領収書、請求書などの書類が調べられるとのこと。多くの場合はこの時の資料をもとに後日連絡があるようです。ここで問題があれば何度か税務署の確認事項に関してやり取りしながら、必要に応じて修正申告をする、という流れになるようです。