●税制改革はお金持ちが得をする政治である
ドナルド・トランプ氏は、いわば目玉商品として、主な経済政策を提示しています。これが今どのような状況になっているか、見てみましょう。第1に、税制改革です。法人税、所得税ともに、思い切った減税をすると言っています。確かに減税をすれば、景気刺激効果があります。しかし減税は、大企業と金持ちが得をする政策です。税率を思い切って引き下げると、税収は減ります。税収が減れば、政府を運営する財源はどこから持ってくるのか、これに関して今、全く答えが出ていません。これはトランプ氏が選挙戦中から言っていたことですが、具体案がないままです。こうして政権発足100日を迎えたわけですが、ここまで何一つ公約は実現していません。
そうした中、スティーブン・ムニューチン財務長官が4月26日、税制改革案を提示しました。それによれば、法人税は35パーセントから15パーセントに引き下げられます。これはものすごい引き下げです。日本の法人税（法人実効税率）は今30パーセント前後、イギリスは約20パーセントです。法人税が非常に低いため、資金運用家が集まっている都市としては、香港とシンガポールがあります。シンガポールは約17パーセント、香港は約16パーセントで、アメリカはこれを上回る減税をするという、驚天動地のことを言っているわけです。また、個人所得税も税区分を3つに単純化する。最高税率を思い切って引き下げる。さらに相続税も廃止する。これらは、ものすごくお金持ちが得をする政治です。
しかし、財源のことを考えれば、結局、どこかで増税せざるを得ません。そして、増税の負担を負うのは、トランプ氏を支持した労働者層です。あるいは、長期の債券を発行するということもありますが、アメリカ経済は借金経済です。したがって、税制改革案は出ましたが、今後どうなるのかは見えません。
●インフラ投資の財源として100年債の発行が示唆されている
第2に、トランプ氏は選挙公約で、1兆ドルのインフラ投資をすると言っていました。アメリカは世界最大の設備が整った国で、道路も通信も世界最大です。しかしそれらは、何十年も前につくられたもので、メンテナンスが間に合わず、ものすごく劣化しています。
こうしたことを考えると、確かに1兆ドルの投資は、時代の要請に合っているように見えます。景気刺激効果も莫大でしょう。...
