●南シナ海で進む中国による現状変更
小原 現在、注意しないといけないのが、南シナ海と台湾の問題です。それぞれ別の機会に取り上げて説明するような大きなテーマですので、今日はあまり詳しく触れませんが、ご覧になれば分かるように、南シナ海には領有権を主張する国ぐにがあり、それらが対立する中、力の強い中国が現状を変えるべく一方的に変えるような行動をしています。それは、今回お話ししたようにアメリカがそれに反撃ができないよう、低リスク・低強度の形で行うわけです。
アメリカは、当事国ではないので領有権は主張していません。中国は「当事国でない国は勧誘するな」という。かつ中国からすれば、ASEAN全体と議論していくよりは1対1でやっていくほうが圧倒的に力が大きいですから、バイで交渉したいわけです。しかしASEANの、とくに当事国からすれば、ASEANと言うものでボリュームになって、「ASEAN10」として中国に向き合っていくほうが交渉力は高いわけです。
―― そうですね。はい。
小原 こうしたせめぎ合いがある中、「コード・オブ・コンダクト（行動規範）」というようなものをつくって、平和的に問題を解決しようという動きが、これまでずっと見られてきました。
それを本当に拘束力のあるものにしようということについては、中国は言葉ではそう言いつつも、なかなかそこまではいっていません。中国からすれば、その内容については自分たちの現状を認めさせるような形にしたい。そのせめぎ合いが、今ここで続いているということです。
アメリカ側は、先ほど触れた「航行の自由作戦」を実施して、法の支配つまり国際法に中国が依拠することを求めます。アキノ政権の際に国際仲裁裁判所が出した結論など、中国は「もう紙くずだ」と拒否しますが、しっかり守るべきだというのです。中国は国連海洋法条約の締結国ですから、それによる拘束を受けるのだという立場は、日本も同様です。
●一歩踏み込むアメリカの姿勢と尖閣諸島への波及
小原 また他方、国際法準拠を強調するアメリカでは、マイク・ポンペオ長官が今回初めて「アメリカは領有権の問題に対しては立場を明らかにしない」と言ってきています。尖閣諸島についてもそうで、領有権について「日本のものだ」とは言っていません。
―― これは行政権でしたか。
小原 い...
